２．地域医療構想について
（１）地域における人口構造の変化を踏まえた取組
○ 2040 年に向けて、日本全体としては、医療と介護の複合ニーズを抱える 85 歳以上
の高齢者が増加する中、高齢者救急や在宅医療の需要の増加、生産年齢人口の減少が
見込まれている。また、地域ごとには、例えば以下のような人口規模に応じた課題が
ある。
・ 大都市型の地域では、高齢者人口の大幅な増加と生産年齢人口の緩やかな減少が
あり、相対的に医療資源が多く存在する一方で、増加する高齢者救急への対応等が
課題となる。
・ 地方都市型の地域では、高齢者人口は増加し、生産年齢人口は減少する。増加す
る高齢者に対する医療提供の確保と同時に、医療の担い手の確保も課題となる。
・ 人口の少ない地域では、高齢者人口と生産年齢人口がともに急激に減少し、将来
にわたって地域の医療提供体制を維持するため、効率的で持続可能な提供体制の確
保を速やかに確保していくことが課題となる。
○ さらに、現時点での人口規模が同じような地域であっても、人口変化の度合いや医
療資源のあり方は多様であり、地域特有の課題がある。そうした課題も踏まえて、地
域ごとにデータを踏まえながら個別に課題を整理していく必要がある。
（２）構想区域
○ これまで、二次医療圏や構想区域は一定の医療が完結することを目的に設定してき
た。このため、医療計画において、人口 20 万人未満の二次医療圏については、入院
医療を提供する一体の区域として成り立っていないと考えられる場合、区域の設定を
見直すこととしてきた。また、構想区域は原則として二次医療圏に一致させて運用す
ることとしている。
○ 現在、二次医療圏の半数近くが 20 万人以下となっており、今後更なる人口減少が
進む中、こうした地域において入院医療等の完結を引き続き目指していくことは困難
である。現在の患者動向を前提として、人口動態、医療資源、医療へのアクセス等を
踏まえながら、将来にわたって医療機関機能を確保し、必要病床数等の制度運用や、
地域の医療関係者が実効的な協議をするために適当な単位として、必要に応じて、現
在の構想区域の広域化等を検討する必要がある。
○ また、外来医療や在宅医療等について、地域医療構想調整会議は都道府県が主体と
なって開催するものであり、会議の開催や開催に当たっての関係者との調整などの事
務的な負担がある中、さらに、現場レベルの連携までを含め、全てを都道府県が把握
し、介入することは不可能である。これまでも介護保険における在宅医療・介護連携
推進事業等においては市町村等が主体となって、地域の医療・介護の関係団体等が集
い、情報共有や協議を行う場等を地域の実情に応じて開催してきており、また、かか

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