目なく提供する観点から、医科、歯科及び薬局の連携のあり方についても併せて
協議することが望ましい。
（２）協議事項
① 休日・夜間も含めた持続可能な外来医療提供体制の構築
○ 2040 年に向け、地域住民が、必要な時に適切な外来医療を受けることができ
る体制を構築していく必要がある。
○ 休日・夜間の外来医療提供体制の構築に当たっては、地域の診療所が輪番や在
宅当番等により対応する体制、診療所に加え病院も連携して対応する体制等、地
域の医療資源の状況や今後の見込みに応じた体制を検討していく。
○ また、特定の診療科について、個々の医療機関で小規模な診療体制を維持して
くことが困難な場合には、都道府県や大学病院本院との連携体制を構築した上で、
地域の実情に応じて、当該診療科の診療機能を維持するための体制を確保するこ
とが考えられる。
○ さらに、人口の少ない地域や診療所数が限定的な地域においては、外来医療の
提供体制をこれまでの体制で維持することが困難な場合があり、この場合、地域
の医師会等との連携体制の構築により、診療所とかかりつけ医機能を有する病院
が連携した外来医療の提供体制を構築すること等も考えられる。
○ 今後、地域によって、高齢者人口の更なる増加が見込まれる中、慢性疾患の増
悪、脱水、発熱、呼吸器症状等、高齢者に多い症状への初期対応を、外来医療に
おいて行うことが増えることが想定されるため、関係学会や病院団体等が実施す
るリカレント教育も活用しながら、こうした患者に対応できる体制を整備してい
くことも重要である。
② 患者のアクセスの確保
○ 外来医療の提供体制を検討していくに当たっては、地域住民が必要な時に必要
な医療へ適切にアクセスできる体制を確保することが重要である。
○ 特に、人口の少ない地域を中心に、医療機関数の減少や公共交通機関の縮小等
により、医療機関までの移動が長時間に及ぶ場合があることから、患者の受療機
会が実質的に失われないよう、アクセス確保に向けた具体的な取組が必要となる。
○ 具体的には、地域の実情に応じて、例えば次のような取組が考えられる（
（別添
５）。
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対面診療を基本としたオンライン診療の活用
過疎地域における通院に係る送迎支援
へき地における巡回診療等の活用による受診機会の確保
他のサービス提供も含めた、公共交通機関の一定の確保
○ こうした取組については、必要に応じて、都道府県の地域交通担当部局等の関
係部局と連携した上で取り組んでいくことが必要である。
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