○

また、在宅医療においては、日中の定期的な訪問診療のみならず、休日・夜間

を含む 24 時間の急変時対応、往診、緊急入院の受入等を地域で切れ目なく提供
する必要があることから、在宅医療を担う診療所と在宅医療等連携機能を担う医
療機関との平時からの情報共有やバックベッドの確保、訪問看護ステーション等
との連携体制の構築等が課題となる。
○ 将来の在宅医療の需要に対応するに当たっては、単に訪問診療の提供量を増や
すことのみを目指すのではなく、ICT 等の活用、D（to（P（with（N を含めたオンラ
イン診療、在宅療養患者のバイタル等の遠隔モニタリング等を適切に組み合わせ
ながら、効率的な提供体制を構築することが求められる。
○ 加えて、訪問診療・往診や訪問看護だけでなく、訪問歯科診療、訪問薬剤管理
指導、訪問リハビリテーション、訪問栄養食事指導、訪問介護や通所リハビリテ
ーションをはじめとする介護保険サービスが、患者の状態に応じて適切に提供さ
れるよう、既存の協議の場等での検討等を通じて、多職種連携についても併せて
検討していく必要がある。
○ なお、第９次医療計画に向けては、構想区域や医療機関機能等の考え方と調和
の取れるような在宅医療の圏域のあり方や「在宅医療において積極的役割を担う
医療機関」と「在宅医療に必要な連携を担う拠点」のそれぞれが担うべき役割に
ついても今後検討していく必要性がある点に留意する。
② 協議の進め方
○ 在宅医療に関する協議については、データに基づく大きな方向性の議論や具体
的な個別施設間の連携まで様々な粒度がある。
○ 地域医療構想の協議の枠組みとしては、都道府県の規模や検討体制等を踏ま
え、都道府県調整会議又は区域調整会議において、まず、将来の見込みや基本的
な課題を把握する。具体的には、構想区域ごとに、将来推計人口、在宅医療需要
を含めた慢性期の医療需要の見込みを把握するとともに、慢性期の医療需要に対
応するための在宅医療や療養病床、介護保険施設の資源を把握し、全国的な比較
も行った上で、どの程度在宅医療を提供していくかの方向性を検討する。
○ そして、これまで在宅医療を担ってきた医療機関のみでそうした提供が可能
か、在宅医療等連携機能を担う医療機関の役割として、在宅医療の提供や在宅医
療の後方支援がどの程度必要か、介護資源等を併せてどのように活用していくか
等について整理していく。
○

そうした上で、在宅医療等連携機能を担う医療機関が担う具体的な役割や当該
機能を担う医療機関の確保の方向性を検討するとともに、地域ごとの個別の課題
に対する取組として、休日・夜間を含む急変時対応に地域で適切に対応できる連
携体制の構築、効率的な在宅医療の提供のあり方等について検討する。
○ 地域の在宅医療の提供体制に係る個別の課題については、必ずしも全ての区域
において同様の協議を行う必要はなく、区域調整会議に限らず、既存の在宅医療
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