・ 令和７年度補正予算において、病床数適正化緊急支援事業として、令和８年度末
までに病床数の適正化に対する支援を行うこととしている。本事業については、新
たな地域医療構想の取組開始前に病床数の適正化に取り組むことを目的としてお
り、この事業趣旨を踏まえると、必要病床数の推計に当たっては、病床が削減され
ることを前提として検討することが必要である。このため、当該事業において削減
が見込まれる病床について、病床利用率を乗じて入院患者数に換算し、NDB データ
から算出される医療需要のデータから、これらを控除した場合の減少率を算出し、
「１－減少率」を性・年齢階級別の入院患者数に乗じることで反映する。
・ 75 歳以上の患者のうち４割程度の患者において、急性期医療として主に実施さ
れることが想定される手術や処置が実施されていることや、そういった治療は行わ
ないものの引き続き急性期入院医療として実施される患者が存在することに鑑み、
これまで急性期と区分してきた 75 歳以上の患者のうち５割を引き続き急性期の需
要として見込み、残りの５割の患者を包括期の需要として見込む。
・ 回復期リハビリテーション入院料を算定している整形外科疾患の患者について、
入院後からの速やかなリハビリテーションの提供や、入院での集中的なリハビリテ
ーションを要さない状態となった後に速やかに外来・在宅等でも切れ目なく必要な
リハビリテーションを提供する体制を構築し、さらなる効果的・効率的な提供の推
進による平均在院日数の短縮を進めることを見込む。
・ 必要病床数の算出にあたり用いる値（以下「算出に用いる病床稼働率」という。）
については、これまでの地域医療構想においては、高度急性期 75％、急性期 78％、
回復期 90％、慢性期 92％としてきたところ、実際の病床稼働率としては、急性期
78％といった数字では医療機関の経営は成り立たないことや、新興感染症等に対応
できるよう、一定の余裕が必要であることが指摘されている。
・ 医療需要が変化している中で、低下している現在の病床利用率をそのまま算出に
用いる病床稼働率として用いて必要病床数を算出することは、実際よりも過大に病
床数が推計されるおそれがある。このため、現在の各機能区分の病床稼働率を基本
として、効率的な病床の運用により病床稼働を高める取組に資するよう、現在の病
床利用率のうち、低い外れ値を除いた上で中央値により算出した、高度急性期 78％、
急性期 83％、包括期 87％、慢性期 92％を算出に用いる病床稼働率とする。
・ さらに、今後の医療ＤＸ等の取組を進め、特に高齢者救急への対応が期待される
包括期の病床を中心として、急性期や慢性期においても入退院の円滑化や病床管理
の質の向上等による効率化の取組や病床数の適正化を進める必要がある。このため、
必要病床数の算出にあたり用いる病床稼働率について、高度急性期・急性期＋１％、
包括期＋２％、慢性期＋0.5％をそれぞれ加算することで、これらの取組による効
率化分を見込むこととする。
・ この数値は、必要病床数の算定のために用いるものであり、医療機関が目指すべ
き数値ではないことに留意する必要がある。
○ このほか、必要病床数については、人口推計や今後の受療率の変化を反映するため、
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