・ 医療資源が乏しい構想区域同士が都道府県境を挟んで隣接しており、医療
提供体制を検討する上で、両区域にまたがる形で医療機関間の役割分担や集
約化等を図っていくことが効率的であると考えられる場合
○ こうした場合、隣接する都道府県と、区域内の医療需要や医療資源等に関す
る情報を共有し、県境をまたぐ医療提供体制の実態を把握するとともに、構想
区域間での連携を通じた医療提供体制の確保に向けて、平時からの患者のアク
セス支援や医療機関機能確保のための支援の検討を行う。
○ また、こうした地域は、隣接する両区域で一体として急性期拠点機能をはじ
めとした医療機関機能を確保する等、両区域の密な連携のもとで、医療提供体
制を構築していくことも検討する（下記ウ参照。）。
○ なお、東京、神奈川、埼玉、千葉等の、極めて人口が多い都道府県において、
区域間の患者の流出入が多いものの、両区域とも医療資源が一定程度確保され
ている場合は、区域間での協議は必ずしも必要ではない。ただし、必要病床数
の設定や医療機関間の連携等に係る具体的な課題がある場合には、課題に応じ
て協議を行うことは考えられる。
イ

都道府県間での具体的な連携体制のあり方
○ アのような事項について、都道府県境をまたぐ構想区域間等で協議する体制
が必要と考えられる場合、両都道府県間でどのように協議を進めるかを検討す
る。
○ 具体的には、以下のような体制が考えられる。
・ 関係する都道府県が合同で、隣接する区域同士の区域調整会議を開催する
・ 両区域の連携に関係する主な医療機関の関係者等で協議する場を設定す
る
・ 一方の区域調整会議に、関係する他の構想区域の医療機関や都道府県が参
加する
○ 合同での協議を行うに当たっては、関係する構想区域内の医療機関、実際に
隣接している市町村、消防機関、医療関係団体等の関係者の参加を得ながら、
都道府県境をまたいだ医療提供体制のあり方について協議を行うことが望ま
しい。協議事項としては、具体的には、以下のようなものが考えられる。
・ 急性期拠点機能等の医療機関機能の確保
・ 救急医療や主な診療領域の手術等に関する具体的な役割分担
・
・
・

救急搬送のあり方（実施基準への反映等）
医療機関機能の確保や医療機関へのアクセスの確保のための支援策
構想区域ごとの必要病床数
○ さらに、それぞれの都道府県調整会議、区域調整会議における議論の状況や、
地域の医療提供体制の実情を踏まえながら、継続的に協議を行うことや、必要

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