に医療提供体制の構築のための支援が必要な構想区域について、連携体制の構築や、
地域医療対策協議会との連携による医師の人的協力の検討・調整などを行う。
○ 地域医療構想の策定に向け協議すべき事項は、人口構造や医療需要の見込み、医療
資源の状況等により地域ごとに異なる。都道府県は、管轄内の構想区域について、一
律に同一の内容の協議を行う必要はなく、区域ごとに異なる課題やその軽重に応じて
柔軟に協議を行うことは差し支えない。
○ 地域の関係者の理解を得ながら協議を進めることが重要であり、地域の医療提供体
制の構築に向けた現状の把握、課題の整理、対応案の検討・決定といった各段階にお
いて、検討内容や方向性を整理した案を地域住民も含め広く共有できる形で公表す
る。また、パブリックコメントの実施等により、住民の意見を十分に把握できるよう
検討を進めていくことが望まれる。
○ 対応の検討に当たっては、複数案を比較検討することが望ましい。例えば、急性期
拠点機能の確保に当たって、医療機関の連携・再編・集約化等を行う場合と、現状の
体制を継続する場合等について検討し、可能な場合には複数案を作成した上で、それ
ぞれの案について医療提供体制への影響、医療へのアクセス、医療従事者の確保等の
観点から比較検討を行うといった進め方が考えられる。
（４）基本となるデータについて
○ 医療提供体制の協議に当たっては、将来の人口や地域における医療資源を把握した
上で、医療需要の変化や医療従事者の減少等の課題について共有することが重要とな
る。
○

協議に当たって地域の関係者と共有すべき基本となる主なデータは別添４のとお
りである。データの出典については、公表されているものを可能な限り示しているが、
特に施設単位でのデータで不足するものについては、必要に応じて調査を行う等によ
り把握すること。
○ 地域医療構想は、2040 年とその先を見据えた持続可能な医療提供体制の構築を目
指すものであり、構想区域や医療機関機能に係る協議を含め、協議の前提とする構想
区域の人口規模は、2040 年時点における推計人口を用いることが基本となる。
○ また、各医療機関の診療実績等に基づく協議を進めるに当たっては、がん診療連携
拠点病院等の診療実績や、診療報酬上の各種要件に係る実績についても、現時点での
水準の把握や、他地域・全国との相対比較等を行った上で、2040 年に向け、地域全体
としてどの程度の診療実績が必要となるかを検討することが望ましい。
○ なお、医療機関機能報告・病床機能報告等により、構想区域別、医療機関別の手術
件数や救急搬送受入件数に基づく検討を行う場合、以下の点に留意すること。
・ 手術件数
－ 急性期医療の実施状況の把握のため、全身麻酔を伴う手術の実施件数や緊急手
術の実施件数を用いることが考えられるが、全身麻酔を伴う手術も、高度な技
術を要する手術から、高齢者救急に関連する手術（大腿骨近位部骨折に対する
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