患者の流出入のいずれかの数字のみを考慮して必要病床数を算出するのではな
く、都道府県をまたぐ場合も含めて、流出先又は流入先となる構想区域と連携し、
流出入の両方の数字を加味して算出することとする。
○ 構想区域の見直しを行った場合は、2026 年度から 2028 年度までの間において
は、都道府県からの求めに応じて、見直し後の区域の将来推計人口等を踏まえた
データの提供を行う予定である。このほか、簡易的に、区域の見直し前に算出し
た必要病床数に対して、人口比率等に応じて按分する等の手法も考えられる。
４．入院医療
（１）基本的な考え方
① 現状と課題
○

入院医療については、地域ごとに、人口構造の変化や医療資源の状況が異なり、
人口規模ごとに抱える課題が異なる。それら課題を踏まえ、医療需要の変化等に
対応した持続可能な入院医療提供体制を構築することが重要である。
○ 具体的には、医療機関機能の確保に向けた協議を通じて、手術や救急医療等の
医療資源を要する医療を提供する体制を、集約化等を通じてどのように確保して
いくか、高齢者救急の受入やリハビリテーション、在宅復帰、慢性期医療需要へ
の対応について、どのような役割分担を行って対応していくか等、具体的な取組
を検討する。
② 地域類型ごとの特性
ア

大都市型の地域
○ 大都市型の地域においては、高齢者人口の大幅な増加に伴い、高齢者救急が
増加し、手術等の医療資源を要する医療の需要は相対的に減少することが見込
まれる。
○ また、大都市型の地域では、特定の診療科に特化した専門病院等を含め、一
定の急性期医療を担う医療機関が多数存在し、手術や救急医療等の医療資源を
多く要する医療が多数の医療機関に分散することで、施設ごとの症例数や医師
の働き方等にばらつきが存在している場合がある。
○ こうした急性期医療の分散や医療機関間の機能重複は、当該地域内での非効
率な体制にとどまらず、医療従事者が都市部に集中し、都道府県全体における
医師等の医療資源の偏在が進むため、当該地域の検討に当たっては、当該地域
のみならず、国や都道府県全体における医療従事者の偏在是正及び持続可能な
医療提供体制の確保の観点からも検討が必要となる。
○ さらに、大都市型の地域では、区域全体としては医療資源が多くても、区域
内の一部地域では相対的に病床や救急受入体制が限られるなど、構想区域内の
医療資源の偏在も課題となる場合がある。このため、区域全体に加えて、区域
内の偏在も踏まえて、病床等の整備を進めることが必要となる。
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