場合については、「人口 20 万人から 30 万人程度につき一か所」という目
安より少ない数での確保を検討する。
・ 人口規模が 100 万人を超える区域や、都道府県間をまたいで患者が多く
流出入している首都圏に所在する区域については、個別性が高く、高度な
医療機能を有する病院が複数あることから、急性期拠点機能を担う医療機
関数の目安を一律に適用すると、機能の異なる様々な医療機関が同じ急性
期拠点機能として位置付けられることとなり、医療機関の役割分担の明確
化という本来の趣旨に沿わない。こうした地域では、急性期拠点機能を担
う医療機関は、地域での役割分担に資するよう、一定の総合性を有する医
療機関に限り設定することとし、単に人口規模に基づき設定するのではな
く、各医療機関が果たしている多様な役割を踏まえ、様々な診療実績等を
確認しながら協議を進める。
・ 地方都市型の区域や人口の少ない区域においては、診療実績が同程度の
複数の急性期医療機関が存在する場合があるが、現状の診療実績が同程度
であることを理由として、急性期拠点機能を当該複数か所確保するといっ
た進め方は適切でない。区域内での相対的な順位を確認するだけでなく、
医師数当たりの症例数や人口当たりの手術件数等を、他の区域において急
性期拠点機能を担いうる医療機関と比較することで、全国的に見て、当該
区域内の急性期医療の提供が効率的か、将来に向けた集約化の必要性があ
るか等を併せて検討する必要がある。
・ 大学病院本院は広域的な医療提供を行うが、区域によっては、地域にお
ける二次救急等の急性期医療も実施し、急性期拠点機能に求められるよう
な役割を果たしている場合もある。大学病院本院は、医育及び広域診療機
能を報告することとなるが、こうした区域においては、急性期拠点機能を
担う医療機関数については、当該大学病院本院の診療実態等を考慮した上
で設定する。また、当該大学病院本院は、他の急性期拠点機能を担う医療
機関と同様、他の医療機関と高齢者救急の受入等に係る役割分担に向けた
協議を行う。
・ 人口規模が限られた構想区域であって、構想区域に係る協議を踏まえて
もなお、地理的な要因等により広域化等の見直しを行わないこととした場
合には、当該区域において一定の医療の完結を見込むことが困難であると
考えられる。当該区域内においては、急性期拠点機能の確保は前提とせず、
隣接する区域と一体的に確保することを検討する。この場合、当該区域内
では、高齢者救急・地域急性期機能を担う医療機関を確保することとし、
当該医療機関が一部の頻度の高い疾患等を中心に、一定程度の急性期医療
を担えるよう、連携・再編・集約化の取組や医師の確保等の取組を検討す
る。

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