く医療と介護の協議の場の活用や、構想区域よりも小さな単位で議論する必要が
ある場合については、市町村等の単位で設置されている既存の協議の場の活用も
検討する。
（２）協議事項
① 慢性期の医療提供体制の一体的な確保
○ 慢性期の医療需要に対応する体制について、療養病床、在宅医療及び介護保険
施設について、地域に既に存在する資源を組み合わせながら一体的に検討・確保
することが重要である。
○ このため、都道府県は、まず、地域における慢性期の医療需要の状況を把握す
る必要がある。その際には、慢性期の必要病床数や在宅医療需要の将来見込み、
介護保険サービスの見込みを踏まえ、将来的な需要量の傾向を把握する。
○ そして、地域における現在の医療・介護資源の状況を確認する。具体的には、
療養病床数、在宅医療を提供する医療機関数、訪問看護ステーションの配置や人
員の状況及びサービス提供地域、介護老人保健施設、介護医療院及び特別養護老
人ホーム等の定員数（
・人口当たりの定員数等を確認し、慢性期の医療需要を受け
止める体制が地域においてどの程度確保されているかを整理する。また、この際、
訪問歯科医療を担う歯科医療機関数や、訪問薬剤管理指導を行う薬局数、訪問看
護に従事する看護職員や訪問介護員等の確保状況、看護小規模多機能型居宅介護
を提供する事業所数等についても確認していくことが重要である。
○ そうした上で、例えば、今後、在宅医療の需要の伸びが見込まれる一方で、こ
れまで在宅医療を担ってきた診療所や在宅療養支援病院等でその需要の増加に
対応することが困難な場合については、他の病院等が新たに在宅医療も担うこと
とし、そうした医療機関を在宅医療等連携機能を担う医療機関として確保してい
くことや、地域の介護老人保健施設、介護医療院、特別養護老人ホームといった
介護保険施設を有効に活用していくこと等を検討し、慢性期の医療需要を地域全
体でどう受け止めるかについての方向性を協議する。
○ このように、地域における療養病床、在宅医療及び介護保険施設の資源状況を
踏まえ、単純に在宅医療等の提供量を増やすことのみを目指すのではなく、既存
の地域資源を適切に組み合わせながら、慢性期の医療需要を地域全体で支える体
制を構築することが重要である。特に、地方都市や人口の少ない地域においては、
訪問診療のニーズを介護保険施設の入所が補完している場合が多く、介護保険施
設の整備状況を把握し活用する必要性が高いことに留意する。
② 医療と介護の相互理解に基づく切れ目のない退院・療養支援体制の構築
ア 医療機関と介護保険施設の連携による早期退院に向けた取組について
○ 医療機関へ入院した患者が、状態に応じて適切な時期に退院し、その後の療
養や生活の場に円滑に移行できるよう、医療機関と介護保険施設の連携を進め
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