める案が検討される。
○

このほか、島嶼を含む構想区域等、区域内において、医療需要や医療資源が限
られ、他の医療機関とのアクセスにおいても課題がある地域が所在する構想区域
については、既存の構想区域を前提とし、限られた医療資源の中でどの程度区域
内における医療提供体制を確保するか、その上で当該地域の患者の搬送先等とな
る他の構想区域の医療機関と、ドクターヘリによる搬送等も含めどのようにアク
セスを確保するかを検討する。
○ 区域の設定を協議するに当たっては、さらに、以下の点に留意する。
・ 大都市部においては、数十万人単位の構想区域を複数設定する場合や、数百
万人単位の広範な構想区域を設定する場合が考えられるが、数百万人単位の構
想区域を設定する場合であっても、構想区域内の一定の地域ごとにワーキング
グループを設置し、入院医療等の具体的な協議について検討する等、医療提供
体制の確保に必要な検討体制については、都道府県の体制に応じて検討する。
・ 人口の少ない地域においては、構想区域を広域化した場合、区域内の一部の
地域で医療機関までの移動時間が自動車で一時間程度等と長く、住民の医療ア
クセスが課題となる場合がある。このため、区域の見直しに当たっては、住民
が必要な医療にアクセスできるかをあわせて確認することも重要である。他方、
患者のアクセス等を考慮し広域化をせず、人口の少ない地域として区域の設定
を見直さない場合であっても、広域化し、連携・再編・集約化を行う場合の案
も比較検討すること。
・ 現時点で 20～30 万人程度の人口規模であっても、今後人口減少が見込まれ
る区域や、全身麻酔手術の件数等の診療実績が、同程度の人口規模である他の
区域と比べて低い区域、患者の流出が多い区域は、2040 年に向けて区域内で
の医療提供の完結が困難となる可能性がある。こうした場合、住民の医療アク
セスの観点も踏まえ、一定の入院機能を地域内に残すことを前提としつつ、区
域の合併による提供体制の構築等を検討する必要がある。
② 隣接する都道府県との連携
ア 都道府県間の協議について
○ 都道府県境に位置する構想区域においては、隣接する他の都道府県の区域と
の間で患者の流出入が多く見られる場合等があることから、関係する都道府県
間で医療提供体制の状況について情報共有や協議を行うことが重要である。
○

特に、例えば次のような場合には、都道府県間で協議を行うことが考えられ
る。
・ 都道府県境に位置する構想区域において、医療資源や人口規模の制約によ
り、当該区域内で一定の医療を完結させることが困難であり、患者のアクセ
スの観点から、隣接する他の都道府県の区域に所在する医療機関に流出して
いる、又は今後の流出の増加が見込まれる場合
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