る医療機関であっても、当該医療機関の建物が老朽化している場合や経営状況が
悪い場合もある。2040 年やその先を見据え、当該医療機関の経営状況が悪く、医
療提供体制全体に係る費用が大きくなることが見込まれる場合や、当該医療機関
以外に、急性期に係る診療実績は相対的に低いものの、建物の建替が当面必要な
い病院が存在する場合には、その他の医療機関が急性期拠点機能を担うことも考
えられる。
○ このため、急性期拠点機能については、診療実績やその他の関連データも踏ま
え、診療実績データを基本としつつも、政策医療の実施状況や経営状況、建物の
状況等も含め、総合的に地域で協議することが重要である。
○ 今後は、人口構造や医療資源に応じて効率的な急性期医療の提供体制を構築す
ることが求められていく。こうした中、二次医療圏内で２日に１日以上緊急手術
が発生する医療圏は人口 30 万人以上が多いことや、人口 20 万人未満の医療圏に
は時間外緊急手術が圏域内でほとんど実施されていない医療圏が一定数存在す
ること等を踏まえ、一定以上の緊急手術の需要が生じる単位で急性期拠点機能を
一つ確保することが必要である。このため、急性期拠点機能は、人口の少ない地
域においては、一つ確保・維持することとし、地方都市型の地域や大都市型の地
域において、人口 20 万人から 30 万人の単位で一つ確保することを基本的な考え
方として確保する。
○ また、人口の少ない構想区域においても、手術件数等や他区域からの流入が多
い場合に二つ確保することや、人口が 30 万人を超える場合であっても他区域へ
の流出が多く、手術件数等の症例数が少ない場合には一つ確保することを目安と
する。
○ なお、急性期拠点機能を確保する数が増加し、医師等の医療資源や急性期に係
る症例数が分散されると、医療従事者の働き方に不均等や非効率が生じ、結果と
して、必要な 24 時間の救急医療提供や緊急手術等への対応体制の維持が地域全
体として困難になること、医育や医療の質の確保に必要な症例数が集積されなく
なり、医師の偏在傾向が悪化すること等、医療提供体制の持続可能性が懸念され
ることを踏まえ、地域で協議することが求められる。
③ 在宅医療等連携機能
○ 在宅医療等連携機能は、地域での在宅医療の実施、他の医療機関や介護施設、
訪問看護、訪問介護等と連携した 24 時間の対応や入院対応を行うものである。
○

人口の少ない構想区域や、局所的に在宅医療を提供する医療機関等が少ない場
合等において、地域の医療資源に応じながら、在宅医療を提供すること、また、
診療所による在宅医療の実施等が多い場合に入院対応等の後方支援や、介護施設
と連携して協力医療機関になること等、地域の医療資源に応じた在宅医療を支え
る役割が求められる。
○ 特に、在宅医療を提供する場合においては、在宅医療に係る生産性向上に資す
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