想担当部局、医療関係者、人的協力を行う大学病院本院等の協力を得なが
ら、診療実態や各種補助金・繰入金の活用状況等を踏まえ協議を行い、2040
年に向けた連携・再編・集約化の方針の下で、それぞれの病院がどのよう
な役割分担を行っていくか整理する必要がある。
・ その上で、なお、関係者間の協議が調わない場合には、都道府県におい
て、改めて各医療機関の診療実績や将来の医療需要の見通し等を客観的に
勘案し、医療関係者や人的協力を行う大学病院本院等の協力も得ながら、
方向性を決定する。なお、その場合、急性期拠点機能を担わないこととな
った病院についても、高齢者救急の対応や地域の初期救急の対応等、地域
で必要な役割を果たすことができるよう、高齢者救急の主な受入先とする
体制を構築するなど、関係医療機関との協議も踏まえ、具体的な取組を検
討していく。
イ

高齢者救急・地域急性期機能
○ 高齢者救急・地域急性期機能を担う医療機関は、今後増加が見込まれる高齢
者救急を中心とした救急患者の受入等、地域住民に最も近い地域急性期医療を
担う医療機関として、急性期拠点機能を担う医療機関の配置状況も踏まえつつ、
区域内で適切に確保していくことが重要である。なお、救急搬送の受入以外に
も、休日・夜間を含めた高齢者施設等からの外来患者の診療についても適切に
対応していくことが求められることにも留意する。
○ 高齢者救急を含めた救急の受入に係る役割分担を行っていくにあたり、高齢
者救急・地域急性期機能を担う医療機関は、急性期拠点機能を担う医療機関と
連携しながら、地域での協議に積極的に関与し、搬送先の選定に当たっての考
え方や、下り搬送、上り搬送を含めた受け入れ後の連携のあり方等について具
体化していくことが求められる。
○ また、高齢の入院患者の早期退院に向け、入院中のリハビリテーションや退
院調整等の機能を強化していくとともに、在宅復帰に当たっては、在宅医療に
つなげる必要がある場合も多いことから、在宅医療を担う関係者との連携体制
を構築していくことも求められる。特に、退院後早期から、訪問診療に加え、
訪問看護、訪問リハビリテーション、訪問歯科診療、訪問薬剤管理指導、訪問
栄養食事指導等が切れ目なく提供されるよう、在宅医療を担う関係者との間で、
退院前から多職種による調整を行い、退院後の支援体制をあらかじめ整えてお
くことが重要である。
○ さらに、退院後の受け皿を確保する観点及び適切な医療を受けられる体制を
整備する観点から、協力医療機関としての役割を積極的に担う等、高齢者施設
との連携体制を構築していくことも重要である。具体的には、Ⅱ．７．を参照
すること。
○ 大都市型の地域を中心に、例えば急性期脳梗塞に対する t-PA 療法などにつ
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