－

各医療機関の救急搬送受入件数を踏まえ、各医療機関で対応すべき疾

患・状態像を整理していく。
－ 具体的には、急性期拠点機能を担う医療機関においては、手術を要する
患者や、緊急度・重症度の高い患者への対応を、高齢者救急・地域急性
期機能を担う医療機関においては、高齢者救急を中心とした救急搬送患
者の受入、入院対応を行う体制を構築していくことが考えられる。
－ 高齢者救急の受入に係る考え方については、手術等の実施頻度が低く、
包括的な入院医療の必要性が高いという特性も踏まえ、消防機関や消防
担当部局とも連携しながら、日常的な救急搬送の運用や実施基準へ反映
させていくことを検討していく。
・ 救急搬送受入後の連携について
－

－

救急搬送の効率的かつ効果的な受入の推進のためには、受入時点のみで
はなく、受入後の入院医療や転院搬送等の連携のあり方についても併せ
て検討していく必要がある。
急性期拠点機能を担う医療機関での救急車受入後、自施設での医療提供
を必ずしも要さないと判断された患者については、適切なリハビリテー
ションの実施等のため、高齢者救急・地域急性期機能を担う医療機関へ
下り搬送することや、高齢者救急・地域急性期機能を担う医療機関で対
応が困難な救急搬送患者を、急性期拠点機能を担う医療機関へ上り搬送
できる連携体制の整備も重要である。このように両機能を担う医療機関
間で、こうした受入直後の転院搬送に係る連携を行っていく5。

－

また、救急搬送患者を受け入れるためには、入院早期から、早期退院を
見据えた医療やリハビリテーション、退院調整等を行い、ベッドの確保
に努める必要がある。さらに、急性期の治療を終えてもなお退院が困難
な患者について他の医療機関等へ転院搬送を行うことや、円滑な退院支
援のため、在宅医療を提供する施設・介護保険施設との連携を強化する
こと等、急性期経過後の患者の受入に係る連携体制の構築も重要である。
なお、早期退院に向けた介護保険施設との連携については、Ⅱ．７．
（２）
②アも参照のこと。
・ 救命救急センターの役割
－ 救命救急センターに指定される医療機関は増加傾向にあるが、今後人口
減少が見込まれる地域において、地域の救急医療提供体制における役割
分担として、引き続き機能を維持していくのか、二次救急を中心とした
提供に移行していくのかについては、第９次医療計画に向け、検討して
いく必要があることに留意する。
5

（（
「転院搬送における救急車の適正利用の推進について」
（令和７年６月 30 日付け消防救第 217 号消防庁次長（
・医政発 0630
第６号厚生労働省医政局長通知）等を参考に、医療機関が所有するいわゆる病院救急車、消防機関が認定する患者等搬送
事業者等を活用するなど、転院搬送における救急車の適正利用の推進について、都道府県メディカルコントロール協議会
等において十分な議論を行うこと。

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