③ 協議の進め方
○ 新たな地域医療構想においては、都道府県全体として、医療機関機能の確保や
大学病院本院と都道府県の連携により、全ての構想区域で、医療資源に応じた適
切な医療提供体制を確保することが重要である。このため、各構想区域における
課題について都道府県が全体を把握し、都道府県調整会議において各構想区域で
の課題を共有する必要がある。
○ 区域調整会議において、構想区域の設定に係る課題を把握し、現在の区域を維
持しつつ、隣接する区域との連携体制を構築することや、隣接する区域と統合す
ること等について、症例数や医療従事者の確保、患者のアクセス等の複数の観点
から、それぞれのメリット、デメリットを整理・比較しながら対応案を検討する。
その上で、都道府県調整会議においても協議の内容や対応案を共有し、必要に応
じて協議を行いながら、構想区域の設定を行う。
○ また、隣接する区域との連携体制の構築が必要な場合、特に他の都道府県の区
域との連携体制を構築する場合は、両区域で地域医療構想調整会議等を合同で開
催することや、両都道府県と、特に連携において重要となる医療機関等の関係者
で協議を行い、調整会議に報告する等、協議の運営方法や協議事項について、両
構想区域間・両都道府県間で連携して検討することとする。
（２）協議事項
① 構想区域の設定
○

都道府県は、将来人口推計、患者の流出入、医療機関の配置状況、医療従事者
の確保状況、医療へのアクセス等の客観的なデータや、一部の地域において隣接
する区域に患者が流出している等の実態等を踏まえて、現在の構想区域ごとに、
現在及び将来の医療需要や人材確保の観点で、区域として一定の医療提供の完結
が可能か、都市部を中心とした人口が多く公共交通機関が発達している地域にお
いては、協議する単位として適切であるか等の課題を整理する。
○ その上で、都道府県は、課題がある構想区域については、現在の区域の維持、
隣接する区域との統合又は再編等の対応について検討する。
○ 見直し案の作成に当たっては、例えば次のような方向性が考えられる。
・ 構想区域の統合
－ 人口規模が小さい区域や医療資源が限られている区域で、隣接する構想区
域に多く患者が流出しており、将来的には、当該隣接区域と一体的に医療
提供体制の確保を検討することが適切な場合は、構想区域を統合する案が
検討される。
・ 構想区域の再編
－ 構想区域内の一部の市区町村について、患者の実際の受療行動が隣接する
構想区域と強く結びついている場合は、当該市区町村を当該隣接区域に含
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