療機関が地域で果たすべき役割等を協議する。
○

病床数に関する協議については、必要病床数や将来の入院医療需要の見込みの
推移を踏まえ、高度急性期・急性期、包括期、慢性期の各機能の病床がどの程度
必要となるかを確認し、足元の病床機能報告の状況に鑑み、病床の機能分化及び
連携をどのように進めるかを協議する。その際、単に病床数の過不足を形式的に
比較するのではなく、必要病床数と病床機能報告の病床数の算出方法の差異や、
実際の医療需要、病床稼働率等も踏まえ、区域全体として病床の確保について検
討する。
○ 各事項の協議に当たっては、複数の対応案を設定した上で、比較しながら検討
することが望ましい。対応案の比較に当たっては、将来の医療需要との整合性、
患者のアクセス、医療従事者の確保の見込み等の複数の観点を踏まえるとともに、
協議の状況を適時・適切に公表しながら進めること。
○ また、地域医療構想の策定後は、2040 年に向けて、毎年の医療機関機能・病床
機能報告における各医療機関の実績に基づき、取組の状況を客観的にフォローし
ていくとともに、実際の医療需要の変化や人材確保の状況についても把握してい
く。
（２）協議事項
① 医療機関機能の確保
ア 急性期拠点機能
（ア）基本的な方向性
○

急性期拠点機能の確保の目的は、手術等の急性期医療を集約して提供して
いくこと、また、急性期医療に従事する医師等について、都道府県と大学と
の連携により確保していくことで、地域において質の高い医療を提供すると
ともに、医療従事者も持続可能な働き方を確保し、地域における効率的な医
療提供体制を構築していくことにある。
○ 急性期拠点機能を担う医療機関については、2040 年の人口推計をもとに、
人口 20 万人から 30 万人程度につき一か所程度を目安に確保する。
○ 急性期拠点機能を担う医療機関の決定に当たっては、医療機関機能報告・
病床機能報告等のデータを活用し、各医療機関の全身麻酔手術件数・緊急手
術件数（必要に応じて診療科別件数等）や救急搬送受入件数（必要に応じて
年齢区分別件数、経路区分別件数）等の急性期医療に係る診療実績を確認し
た上で、医師をはじめとする医療従事者の確保の見込みや医療機器の整備状
況等の施設の整備状況に加え、建物の築年数、各種補助金や繰入金の活用状
況等も考慮しながら、協議を行う。
（イ）急性期拠点機能を担う医療機関の役割について
○ 急性期拠点機能を担う医療機関については、地域において、相対的に多く
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