よる人的協力のあり方も検討する。
－

また、当該医療機関ではカバーできない手術については、大学病院本院
や他の構想区域において急性期拠点機能を担う医療機関と連携し、広域
的な体制を確保する。
－ 地方都市型の地域等において、都道府県立の専門病院等が一定の手術の
実施を担っている場合がある。こうした場合は、全国的に患者の受入等
を行っている場合を除き、今後の手術症例の減少傾向を踏まえ、急性期
機能を担う医療機関への手術症例の集約化を検討していく必要がある。
・ 救急医療との連動
－ 救急搬送患者のうち緊急の手術を要する症例について、急性期機能を担
う医療機関を中心に速やかに対応可能な体制を整備するため、後述する
救急医療の役割分担に係る検討と併せて協議していく。
イ

救急医療
○ 今後更なる増加が見込まれる高齢者救急を含め、救急搬送の需要を受け止め
ることのできる体制の整備に向け、救急車の適時・適切な利用や受入時の役割
分担、受入直後の下り搬送・上り搬送及び急性期を経過した後の転院搬送に係
るルール作りが重要である。
○ 救急医療の役割分担については、救急搬送体制全体の観点も含め、急性期拠
点機能、高齢者救急・地域急性期機能を担う医療機関や、消防機関等とともに
以下の点について協議していく。
・

救急搬送に係る現状の把握
－ 救急搬送については、地域により人口当たりの救急搬送要請数や救急搬
送受入件数が異なっていることが知られている。医療機関機能報告・病
床機能報告のデータ等を参考に、地域ごとに人口当たりの救急搬送受入
件数や全身麻酔手術件数、両件数の比率を比較し、全国的に見た場合の
救急搬送受入件数の多寡等を地域全体で把握するとともに、年齢区分別
の救急搬送受入件数や要請元の施設類型等を把握することで、救急搬送
受入が相対的に多い場合の要因分析等を行う。
－ 例えば、救急搬送受入件数が多い一方で、全身麻酔手術の少ない地域は、
同じ疾患や状態であっても、相対的により多く救急車が利用されている
場合もあると考えられる。

・

救急車の適時・適切な利用について
－ 救急搬送受入件数が相対的に多い場合で、患者のアクセスに課題がある
場合、アクセスに係る課題解決に向けた検討を進めるとともに、救急車
の適時・適切な利用の推進に向けた取組も必要であり、♯7119 や♯8000
の活用を推進する等の取り組みを検討するといったことが考えられる。
・ 高齢者救急を中心とした救急車受入の役割分担について
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