の医療資源が配置されることになることから、災害医療への対応、新興感染
症発生時の病床確保に係る医療措置協定の締結、初期臨床研修及び専門研修
の実施による卒後教育、地域の医療機関への医師の派遣等、政策医療を含め、
関連する役割を総合的に担っていく必要がある。
○ 急性期拠点機能を担う医療機関は、救急医療の提供や、手術等の医療資源
を多く要する医療について、地域の実情に応じて総合的に提供することが求
められる。具体的には、消化器外科や整形外科、循環器内科、脳神経外科等
を中心として、頻度が高く、救急対応や手術・処置等を要する疾患に対応で
きる総合性を共通して確保することが必要となる。
○ 小児・周産期医療や精神医療等の一部の診療領域については、人口の少な
い地域等において、例えば、ハイリスク妊産婦以外の分娩機能を、急性期拠
点機能を担う医療機関に集約していくといった対応が求められる場合もあ
る。一方、大都市部等において、既に他の医療機関によりこうした診療領域
の体制が整備されている場合、急性期拠点機能を担う医療機関が新たに当該
診療機能を担う必要はないと考えられる。
○ 急性期拠点機能を担う医療機関が、一定の総合的な診療体制を有し、医師
等の修練に資する一定の症例数を確保するためには、一定の病床数を有する
ことが求められる。ただし、入院患者数が減少傾向であることも踏まえ、地
域の役割分担の中で、他の医療機関が担うべき、高齢者救急等の症例を必要
以上に対応していくことは適切ではなく、高度急性期・急性期の必要病床数
を踏まえながら、地域において求められる総合的な急性期入院医療の提供機
能を維持できる範囲で、ダウンサイズを行うことが求められる。
（ウ）急性期拠点機能を担う医療機関数について
○ 急性期拠点機能を担う医療機関数は、2040 年の人口規模に基づけば複数
か所が目安となる区域であっても、患者の流出入の状況や区域全体及び各医
療機関の全国的な水準と比較した診療実績、2040 年に向けた症例数や医療
従事者の確保の見込み等を総合的に勘案し、将来的な医療機関の役割分担に
資するように適切に設定する必要がある。構想区域の人口規模と「人口 20
万人から 30 万人程度につき一か所程度」という目安に基づき算出した、急
性期拠点機能を担う医療機関数を前提として、各医療機関の診療実績の相対
順位のみに応じて機械的に決定するといった進め方は適切ではない。
○

区域における急性期拠点機能を担う医療機関数を検討するに当たっての
具体的な考え方は以下のとおり。
・ 手術等の急性期医療を将来にわたり集約して提供していくためには、一
定以上の症例数を確保、維持していく必要があることから、区域全体にお
ける現時点での全身麻酔手術件数や緊急手術件数等を他の地域や全国と
の比較を含め考慮し、これらの件数が少ない、あるいは減少が見込まれる
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