ついては、症例数が多い医療機関ほど、医療の質が高いことが一般的に知られて
おり、こうした高度な手術等については、地域の医療資源に応じて、構想区域よ
りも広域な単位で集約して実施することを検討する必要がある。
○ また、胆嚢炎の手術等といった頻度が高い全身麻酔を要する手術については、
均てん化され、構想区域ごとに確保されることが求められるが、医療資源が潤沢
ではない地域であって、複数の医療機関で同じ診療科の手術をそれぞれ小規模で
実施しているなど、小規模で全身麻酔手術を実施する医療機関が多く存在してい
る地域においては、外科医師の確保や育成、麻酔科医等の周術期に関係するその
他の職種の確保という観点を踏まえながら、体制について検討する必要がある。
○ 救急医療の役割分担については、救命救急センター等の基幹的な病院が多くの
救急車を受け入れて下り搬送を行う地域や、多くの医療機関で救急車を受け入れ、
初期診療を実施した結果、緊急性が高く、専門的な医療が必要な場合等に、救命
救急センター等に上り搬送を行うといった地域が存在している。増加する高齢者
救急への対応等のため、急性期拠点機能を担う医療機関以外でも救急対応を確保
する必要がある。高齢者救急に係る「傷病者の搬送及び傷病者の受入れの実施に
関する基準」
（以下「実施基準」という。）の検討に当たっては、地域の実情に応
じて下り搬送や上り搬送の活用等についても、メディカルコントロール協議会等
において、地域医療構想の考え方も踏まえて検討することが求められる。
○ また、医療機関機能の連携・再編・集約化について、例えば急性期拠点機能や
急性期病床の集約化だけではなく、救急車の受入や手術の実施を行う医療機関の
集約化や役割分担、夜間に緊急手術を行う医療機関の集約化等も取組として検討
が必要である。
③ 高齢者救急について
○ 高齢者は一般的に、年齢が上昇するほど介護が必要となり、また、高齢者救急
については、誤嚥性肺炎や心不全等の疾患や症候が多く見られることから、入院
医療の需要は高まるものの、高齢となるほど手術を要する入院の割合は低下して
いく。そうした疾患は、地域の基幹的な医療機関以外の医療機関も含め、多くの
医療機関で対応されている。
○ また、入院により ADL が低下し、在宅復帰が遅くなる場合もあり、入院早期か
らリハビリテーション・栄養管理・口腔管理を提供して早期からの離床を促すと
ともに、退院に向けて在宅医療や介護との連携も包括的に行うことが求められる。
○

さらに、高齢者個人に着目すると、同年齢でも ADL 等の差が大きく、また、高
齢者に特徴的な疾患や症候であっても、集中的に医療資源を投入し、救命の上で
生活に復帰する場合も存在するなど、年齢で一概に高齢者救急を定義づけること
は困難である。
○ こうした特徴を踏まえると、患者の救急搬送先を選定する際に、何らか一律の
基準をもって当該患者が高齢者救急であると判断して包括期機能の病床を有す
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