施等により、住民に対し説明し、住民からの意見を十分把握できるよう努めることが
求められる。
○ さらに、地域住民に加え、保険者や、有床診療所の関係者等の地域の医療提供体制
を支えている者についても、必要な協議への参画が図られるよう、連携を行っていく
ことが期待される。
○ 介護との連携においては、市町村や介護関係者が協議に参加することが想定される
が、地域や議題によって、知見を有している者や関係する者が異なることも想定され
ることから、各都道府県が地域の実態に応じて、協議が円滑に進むような検討体制を
整備することが重要である。
（４）関係者に期待される役割等
① 都道府県
○ 地域医療構想の策定及び推進の主体として、引き続き地域医療構想調整会議の
運営や各医療機関の取組への支援等を行う。
○ 新たな地域医療構想は、これまでと同様、介護保険事業（支援）計画との整合
性の確保を図ることとされており、都道府県庁内の介護担当部局と連携して対応
することが求められる。また、市町村によっては医療提供に関する部署がない場
合等があるため、都道府県は地域医療構想調整会議等に市町村の参加を求めるに
当たり、市町村職員に対する研修の実施など、必要な支援を行うことが求められ
る。
○ また、都道府県庁内の介護担当部局をはじめとして、医療へのアクセスの確保
等のため、公共交通等について、当該庁内の関係部局や関連する市町村、都道府
県間での連携体制の構築も求められる。
○ 特に、人口の少ない地域であって、都道府県境に位置する区域については、隣
接する都道府県の区域に患者が多く流出又は流入している場合がある。こうした
場合、都道府県間で連携し、地域医療構想調整会議における医療機関機能等に関
する議論を両区域で一体的に進めるとともに、実質的な取組の推進を図ることも
考えられる。
② 市町村
○ 市町村は、病院開設者の立場、介護保険事業の主体としての立場、行政の中で
住民に最も近い立場など、様々な観点を踏まえながら、地域医療構想の策定及び
推進に協力する必要がある。
○ 病院開設者としては、人口の少ない地域における自治体立病院は、当該地域で
の唯一の基幹的な医療機関として地域を支えている医療機関でもある一方で、都
市部においては、他の医療機関と機能が競合している医療機関もあるなど、地域
における役割は様々である。市町村は、自治体立病院の開設者としての観点だけ
ではなく、他の医療機関と同様に、病床数の適正化（ダウンサイズ）や提供する
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