③ 病床に関する取組
ア 病床整備の方向性
○ 都道府県は、入院医療提供体制の確保に当たり、必要病床数及び病床機能報
告の状況を踏まえながら、地域における病床数のあり方について検討する。こ
の際、入院医療需要が長期的に減少していくことが見込まれる中、全体として
はダウンサイズを進めつつ、今後需要の増加が見込まれる包括期機能の病床を
中心に、必要な機能の病床を整備していくことが重要である。
○ 都道府県は、構想区域ごとに、足元の病床機能報告における病床数と必要病
床数の比較を、病床機能別の比較も含め行っていくとともに、背景にある医療
需要の動向や医療機関機能の分担の状況、病床の利用実態等を把握した上で、
具体的な病床の機能分化・連携に向けた取組を行っていくことが求められる。
なお、高度急性期機能及び急性期機能の病床数については、合計した数値を用
いて検討を行うこと。
○ 病床整備の取組の検討に当たっては、病床機能のみならず、医療機関機能と
も整合性を図る必要がある。具体的には、前記①で述べた、急性期拠点機能、
高齢者救急・地域急性期機能等の確保に向けた協議を踏まえた上で、各医療機
関が担う役割に応じた形で病床機能の分化・連携を進めることが重要である。
○ 包括期機能の病床が不足すると見込まれる場合には、高齢者救急の受入に係
る役割分担や、慢性期需要に対する在宅医療及び介護との役割分担等に係る検
討と併せて、どのように病床を整備していくかを協議することが重要である。
○

慢性期機能の病床については、現在の病床数や、介護保険施設の定員数、在
宅医療の提供状況等を踏まえて検討する（Ⅱ．７．参照。）。

イ

病床整備の留意点
○ 病床機能報告に基づく病床数と必要病床数や基準病床数の関係については、
Ⅰ．４．のとおりであり、両者の数値を比較し、マクロの病床規模を把握して
いくことは引き続き重要である一方、その差分には、病棟単位と病床単位での
差分等が含まれていることには留意が必要である。入院受療率が中長期的に低
下していくことが見込まれる中、現に病床の不足により入院医療の提供が困難
となっているといった状況が確認されていない場合において、差分があること
をもって直ちに増床等が必要と判断することは適当ではない。
○

また、ある病床機能の不足が課題となる場合であっても、地域における当該
病床機能を有する各医療機関の病床稼働率等を踏まえ、増床をせずとも、既存
の病床を有効に活用することで、当該病床機能に係る患者の受入体制を確保で
きないか等を検討することも重要である。
○ さらに、病床の整備に当たっては、必要に応じて、構想区域より狭い地域単
位で検討する必要がある。具体的には、構想区域の広域化を行った場合等、構
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