「未来への投資不足」の流れを断ち切り、技術の社会実装や、新たな市場獲得に
向けた挑戦を全力で後押しするために鍵となるのが、『「強く豊かな日本」投資枠』
の創設である。この『「強く豊かな日本」投資枠』は、「日本成長戦略」や「地域未
来戦略」などを踏まえ、官民投資ロードマップや分野横断的な課題に対応していく
取組の形で示されたような、国内民間設備投資や潜在成長率を大きく引き上げる効
果の高い措置を対象とする。このうち、経済安全保障上、特に重要な分野などにつ
いては、特別会計で別枠管理を行うこととし、複数年度で十分な財源を確保した上
で、償還財源の裏付けのあるつなぎ国債の発行により、十分な規模を確保する。
『「強く豊かな日本」投資枠』の下で、従来の政策の延長や制約を乗り越え、民間
を含めた新たな発想や視点に基づく、真に効果のある政策を引き出し、大胆に投資
を拡大する。
２．官民連携の徹底的な強化
国内投資を強力に進める際に重要なことは、経済の主体である産業界、各企業と
意思疎通、連携を密にして、具体的成果につながる取組を実現していくことである。
官民の連携をこれまでにないほど徹底的に強化し、必要な取組を実行していかなけ
ればならない。
経済界においても、「成長と分配の好循環」の実現に向けて、「投資牽引型経済」
へのマインドセットの転換、地方自治体・地域を担う多様なステークホルダーの主
体性に基づく「広域官民連携の推進」への機運が醸成されている。官民の連携をこ
れまでにないほど徹底的に強化し、必要な取組を実行していく。
３．日本成長戦略の実行に向けた仕組みの構築
この日本成長戦略や「官民投資ロードマップ」は、策定で終わらせず、その中で
掲げた官民投資を実行していかなければならない。
まず、
『「強く豊かな日本」投資枠』では、真に効果的な投資支援策を取り込める
よう、要求上限、いわゆる「シーリング」を設けることなく、事項要求も含めて必
要額を適切に要求できる仕組みとする。これにより、「挑戦しない国に未来はない」
という考えの下、従来の政策の延長や制約を乗り越え、政府全体として真に必要な
政策を躊躇なく提案するなど、民間を含めた新たな発想や視点に基づく真に効果の
ある政策を引き出していく。
また、民間の予見可能性を高める観点から、『「強く豊かな日本」投資枠』の予算
措置は、複数年度の計画に基づくものを基本とし、併せて、その計画の進捗を定期
的に確認し、投資誘発効果の薄い予算は柔軟に見直していくこととする。
こうした新たな仕組みを活用して、政策の着実な実行につなげていくため、誰が、
何を、いつまでにといった５Ｗ１Ｈを念頭に置いた上で、今後の概算要求段階を含
めた予算編成過程等において、複数年にわたる施策の具体化と施策の実行状況や技
術の開発動向等を踏まえたブラッシュアップや見直しを行う「PDCA メカニズム」を、
日本成長戦略会議の下で定期的に繰り返していくこととする。
分野横断的な課題への対応として講じるべきとした施策についても、設定した
KPI に沿って、PDCA サイクル（EBPM154を含む）を進めていくことで、政策支援が当面
重点化される 62 の「主要な製品・技術等」や３類型の産業クラスター計画が直接に
154

Evidence Based Policy Makingの略称。行政において実施する、証拠に基づく政策立案をいう。

70