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日本成長戦略(案) (49 ページ)

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出典情報 日本成長戦略会議(第6回 6/30)《内閣官房》
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することを促進するため、SBIR制度 76を抜本強化し、スタートアップを研究開発段
階から一貫して支援し、売上計上が可能な委託契約の形で実環境における試験導
入・運用まで行う新たな枠組みとして「戦略製品・技術等政府実装加速化プログラ
ム」を創設する。さらに、既存の大規模技術実証支援についても見直し・拡充を行
い、民間企業の調達ニーズにつなげる枠組みや、地方自治体などのユーザーに試験
的に一定期間利用してもらい、評価・フィードバックを行う仕組みを構築する。加
えて、スタートアップが政府調達に参入しやすくするための契約指針を策定し、各
行政機関による着実な運用を図る。
防衛力強化とスタートアップによるイノベーション創出の好循環を生み出すため
に1.(2)③ⅲ)に記載の防衛調達の加速に向けた取組を進めるとともに、大企
業によるスタートアップ製品等の本格調達・購買の実現可能性を検証するための実
証や研究開発を支援する事業を強化する。
(優れた技術の事業化)
優れた研究成果に基づく大学発ディープテック・スタートアップの創出・育成に
向け、科学技術振興機構(JST)による事業化支援や事業化人材の育成、出資の拡大、
グローバル展開支援のための海外VC等との連携を加速する。
新エネルギー・産業技術開発機構 (NEDO) 等による伴走支援体制を確立し、研究
開発段階から事業化までの一気通貫の支援を17の戦略分野に重点化して強化する。
グローバル・スタートアップ・キャンパス構想を推進するため、フラッグシップ
拠点の開所に先立つ先行的活動を本格的に開始するとともに、先端技術研究成果活
用推進機構の設立に向けた法制・予算上の措置を含めた具体化及びフラッグシップ
拠点の整備を着実に進める。当該機構には世界トップクラスの研究者やVCの招聘
が期待されることから、グローバルレベルの組織運営が可能な多国籍で多様性に富
んだ運営体制・事務組織を確立する。
(経営力の強化と伴走支援体制の充実)
起業支援、知的財産戦略、事業戦略等の専門人材チームによるNEDOのワンストッ
プ支援を強化し、有望技術の能動的な探索と事業化支援を行うことで、ディープテ
ック・スタートアップの創出と高度化を行う。
J-Startup制度について、選定基準の明確化や公募導入等の見直しを行うととも
に、選定企業への伴走型支援や17の戦略分野での成長に向けた重点支援を推進する。
競争優位性を実現するビジネスモデルとそれに連動した知財戦略の構築の支援、
VC等への知財専門家の派遣を充実・強化する。
ⅲ)地域の経済社会を担うスタートアップの創出・育成
(次世代を担う起業家の育成)
学校現場への起業家等の派遣等を通じて、あらゆる教育段階でのアントレプレナ
ーシップ教育の受講機会の拡充を図る。
(地域におけるスタートアップの更なる創出に向けた支援)

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Small/Startup Business Innovation Researchの略。スタートアップ等による研究開発を促進し、その成果
を円滑に社会実装し、それによって我が国のイノベーション創出を促進するための制度。

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