する（2025年３月末：約23％）。
③講じるべき施策パッケージ
内閣官房において「成長投資を促進するための金融戦略」を策定し、以下の施策
等に取り組む。このうち、施策の具体化が必要なものについては、特段の記載があ
るものを除き、2026年度末までを目途に結論を得た上で、その後速やかに実施する。
ⅰ）金融機関・市場の機能強化
（金融機関の資金供給・成長支援機能の強化）
預金取扱金融機関（銀行等）には、企業の成長を促し、資金・知見の両面で企業を
支える中心的役割を担うことが期待される。17の戦略分野等への成長投資や日本企
業の事業再構築・再編を金融面から支えるため、大規模化するM&Aや新規事業への
対応を含め、銀行等の資金供給・成長支援機能の強化を後押しする。
・17の戦略分野への投融資について官民で意見交換を行う「官民戦略投資連携フ
ォーラム（仮称）」の設置、銀行等が政府系金融機関等と共同出資を行う際の
所要自己資本の軽減79、日本政策投資銀行（DBJ）（特定投資業務）や産業革新投
資機構（JIC）による戦略分野への投融資方針の策定・整理など、官民連携によ
り成長資金の供給拡大を図るための方策を検討する。
・大口信用供与等規制80に関し、大型M&A融資などについて一定の要件下で特例承
認の対象とすることを明確化する。
・株式非公開化やカーブアウト案件への銀行子会社による100％出資を可能とす
る81。他人資本を活用してファンドを運用する際の資本規制を合理化する82。
・銀証ファイアーウォール規制 83等の見直しや、銀行における一般持株会社の仕
組みの活用の是非等について2026年度中に研究・検討を開始する84。
（厚みのある金融市場の実現）
今後拡大する成長投資の資金需要に対応するため、多様なプレイヤーが参加し、
多様な商品が取引される厚みのある金融市場を実現する。
このため、資金供給経路の多様化を図るべく、小口・低格付社債の発行を促す規
制緩和や社債取得を行う金融機関を支援する制度整備により社債市場を活性化する
ことに加え、貸出債権のうち売買目的のものは、市場リスクによる管理を可能とす
る制度整備によりローン・セカンダリー市場の活性化を図る。
資金供給主体の多様化を図るため、貸金業の規制を見直し、金融システムの信用
維持や借り手の保護を前提に、日本で銀行免許がない外国銀行の協調融資への参加
を促すための制度や、大企業のM&A等への資金供給を円滑に行うための制度を検討
する 85 。また、民間ファンドへのJIC等の出資機能等の強化や、金融機関の出資規
79

投融資等のリスク量に応じて、一定の自己資本を備える必要があるところ、リスク量を計算する際に出資額
に乗ずる比率（リスク・ウェイト）を現行の原則250％から100％に軽減する。
80
リスク集中を避ける観点から、銀行による同一グループへの融資等を自己資本の25％以下に制限する規制。
81
投資専門子会社が100％出資可能な範囲は、現在、事業再生・承継、ベンチャー、地域活性化事業会社のみ。
82
他者出資分を資本規制上、非連結とする。
83
金融機関グループの銀行・証券間で、顧客の非公開情報を同意なく共有することを禁止する規制。
84
前者については、金融機関グループにおける適切な顧客情報管理・利益相反管理・優越的地位の濫用防止、
不適切行為に対する厳格なペナルティが、後者については、預金を原資としないなどリスク遮断徹底が前提。
85
次期通常国会に法案を提出することを目指す。

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