ていくための仕組みを検討し、各事業者が実践できるようにする。
特に17の戦略分野について、イノベーションへの投資や、新事業進出、新製品・
サービス開発等に向けた支援の中で重点的に支援するほか、輸出に挑戦する事業者
への支援を強化する。
さらに、中小企業の成長局面での資金需要に対応するため、民間金融機関と信用
保証協会の責任共有割合や保証限度額に係る新たな仕組みの設計や、日本政策金融
公庫等と民間金融機関との協調による成長資金の供給を推進する。
○持続的発展及び賃上げを目指す小規模事業者の支援
小規模事業者の経営管理能力の高度化のため、商工会・商工会議所等において、
経営指導員等によるプッシュ型の働きかけや経営計画等の策定支援を通じて経営リ
テラシーの向上を図り、地域のエッセンシャルサービスを支えるための体制強化を
図る。
○抜本的な経営改革を目指すＡＸ・デジタル化・省力化の推進
自治体・金融機関・高専等と連携し、ＡＩの導入意欲のある中小企業とＡＩサー
ビス提供者、支援者の地域ネットワーク作りを行い、抜本的な経営改革を目指す。
また、デジタル化・省力化・賃上げ等の手法を指南し、中小企業の自主的な変革を
後押しする生成ＡＩツールの作成と社会実装に取り組むほか、ⅲ）に記載の「「省
力化投資促進プラン」の着実な実行」を進める。
（M&A・事業承継等の事業再編の推進）
経営者交代や経営資源の集約等による経営改革を通じて成長を実現するために、
M&A・事業承継、成長型再生を促進する事業環境整備を行う。
中小M&Aを支援する個人・機関双方での規律向上を図るべく、個人に対する資格
制度の創設と、M&A支援機関登録制度の信頼性向上に向けた法制化の検討を行う。
また、地域金融機関を始めとする支援機関や自治体等と連携し、事業承継・引継ぎ
支援センターを中心とした各地の持続可能な事業承継の支援体制を構築する。加え
て、事業承継を契機に「稼ぐ力」強化に取り組む中小企業に対し、事業承継税制も
含めた措置を検討するとともに、後継者の経営能力を高めるための実践的な育成プ
ログラムを開発する。また、今後新たにM&Aに挑戦する経営者に対してはM&Aの検討
に資する情報発信やPMI133に関する普及啓発を行う。
また、モニタリング強化型特別保証134の活用促進や、３．（２）③ⅰ）に記載の
「地域金融力の強化」等の取組を通じて地域金融機関等による予兆管理やM&A・事
業承継・事業再生等の事業再編等に向けた伴走支援体制の強化を図るとともに、今
年度中を目途に再生M&Aの実務を円滑に進めるためのガイドラインの作成を行う。
（賃上げの促進）
中小企業の生産性向上に係る補助金について、足下の賃上げ状況も審査・評価す
る仕組みに見直すことで、早期の賃上げを促すとともに、積極的に賃上げを行う中
小企業を重点支援するための税制も含めた効果的な措置を検討する。
133

M&A前後の事業統合（Post Merger Integration）。
認定経営革新等支援機関との連携により、月次で財務状況や資金繰り状況等を把握し、経営状況等の報告を
行うことを誓約する書面を提出している中小企業者が活用できる保証制度。
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