げるためには、戦略分野全体をポートフォリオとして捉える必要がある。これらの
戦略分野には、足下の収益源となるもの、次の稼ぎ頭となるもの、将来の成長の芽
といった時間軸の違いがある。状況変化に応じて支援内容を調整し、成功の可能性
を高めていくとともに、個別事業の短期的な成否ではなく、17 の戦略分野全体とし
て中長期の時間軸により成果を評価していく。
日本列島を、強く豊かにするためには、強い地方経済の構築も重要である。地域
を超えたビジネス展開を図る企業を支援し、大胆な投資促進策とインフラ整備を一
体的に講ずることで、地方に大規模な投資を呼び込まなければならない。「戦略産
業クラスター計画」に基づいた、17 の戦略分野に関連する企業の大規模投資を起点
とする産業クラスターの形成を始め、「地域未来戦略」と連携し、地域において大
胆な投資が更なる投資を呼ぶ環境を整備していく。
２．国内投資を全国に拡げていくための８つの分野横断的な課題への対応
17 の戦略分野で先陣が切られる官民連携での国内投資を日本全国に拡げ、日本経
済の更なる成長につなげていくためには、官民投資ロードマップや地域未来戦略の
策定過程で抽出された投資のボトルネックとなりうる課題に対し、分野横断的に対
応し、国内投資促進の環境整備を図っていく必要がある。
まず、投資を引き出すためには、長期的な成長に向けた企業の資源配分戦略の変
容を促すだけでなく、地政学リスクやサプライチェーンリスクを含む不確実性への
対応や、安全なサイバー空間の確保、インフラ不足への対応、ローカル産業の生産
性向上など、投資収益に対する企業の予見可能性を高め、競争力を強化していくこ
とが必要である。
また、「強い経済」の基盤となる科学技術力を強化するため、イノベーションを
通じた経済成長や国際的地位の確保を達成する「新技術立国」を進めていかなけれ
ばならない。特に、先端技術の開発と社会実装の主要な担い手であるスタートアッ
プについて、生み出し、育て、その技術を実装するためのエコシステムの構築に政
府が一歩前に出て取り組む必要がある。
一方で、投資を実際に行うには、資金と人材が欠かせない。金融を通じ、成長投
資を可能とするリスクマネーを強化し、日本経済と地方経済の潜在力を解き放つ。
加えて、17 の戦略分野やそれを支えるエッセンシャルサービスの担い手を育成する
とともに、働く方一人ひとりが生き生きと活躍できるよう、本人の希望に応じた労
働移動の円滑化や、心身の健康維持と本人の選択を前提とした柔軟で多様な働き方
を実現し、多様な人材の労働参加を促進していく。とりわけ、戦略分野等における
女性活躍は重要であり、女性を含め多様な人材がライフイベントによりキャリアを
諦めることのないよう、家事等の負担軽減にも取り組まなければならない。
加えて、国内投資を促進し、賃上げを通じて消費と企業収益の拡大、更なる投資
拡大につなげる「投資と賃上げの好循環」を加速させるためにも、変化に挑む中
堅・中小企業の稼ぐ力を強化していく必要がある。
需給ギャップは０％近傍となったが、景気は十分に強くなく、地方や中小企業ま
で景気回復の実感はまだ広がっていない。成長の果実が一部の高所得層や大企業、
都市部に偏ることなく、中低所得者、中小企業、地方にまで広く行き渡るよう、国
内投資を全国に拡げ、地域の産業・雇用・所得を底上げしなければならない。「８
つの分野横断的な課題」への対応策は、インフラ整備、地域金融力の強化、人材の
確保・育成など、「地域未来戦略」を進める上での課題への対応策ともなり、こう
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