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日本成長戦略(案) (17 ページ)

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出典情報 日本成長戦略会議(第6回 6/30)《内閣官房》
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複雑な任務を自律的に実行可能な中型USVや、UUVの研究開発を推進し、その成果
を民生分野に還元する。また、USVやUUV等に活用される新技術の早期導入による民
生分野への横展開の促進等を通じ、民生分野の競争力の強化にも寄与する。
ⅲ)主な目標
・我が国防衛に必要な艦艇等の水上・水中アセットを安定的に開発・製造・維持整
備できる基盤を構築するとともに、これを民生分野の競争力強化にもつなげる。
ⅳ)主な施策
・AI・ソフトウェアを搭載した複雑・高度な任務を自律的に実行可能なUSVやUUV
の研究開発や、ファストパス調達を通じた先端技術の迅速な導入を推進する。民
生分野の先端無人化技術を用いた船舶やUUV等を早期に導入する。
・DICAS24等の枠組みも活用し、外国艦艇の修繕需要の取り込みや同盟国等とのサプ
ライチェーン協力等を推進する。
・防衛生産基盤強化法の措置等を活用し、生産基盤を強化する。
③デュアルユース技術
ⅰ)重要性
民生用の生産・技術基盤を全面活用した「新しい戦い方」が世界で見られる中、
多様な分野に広がるデュアルユース生産・技術基盤の強化は、経済成長に貢献する
のみならず、力強い防衛産業を構築し、我が国の「新しい守り方」を実現するため
の防衛力を強化する観点からも重要である。
ⅱ)勝ち筋・方向性
防衛力強化に貢献する生産・技術基盤の投資を官民一体で推進し、国内外の民生
市場における競争力を強化するとともに、民生市場の獲得で強化された生産・技術
基盤を防衛装備品の質と量の向上につなげる「防衛と経済の好循環」を実現する。
ⅲ)主な目標
・航空・宇宙、AI・半導体(蓄電池、ロボット等)、マテリアル(素形材含む)、バ
イオ・医療等の関連産業において国内外で広範な市場獲得を目指す。
ⅳ)主な施策
・有望技術の防衛分野での活用のため、DISTI25の活動や防衛省版SBIR制度導入、出
融資等を通じ、スタートアップ等の参入促進や育成等を行う。国研・大学等への
防衛研究基盤構築、防衛発イノベーションの推進及びその成果の民生への展開を
図る。防衛プライムとも連携し、防衛転用可能な先端民生技術の開発を促進する。
・防衛用途の増産にも対応すべく、平素から強固な民防両用の生産基盤を構築する。
・防衛関連投資は防衛力強化に資する政府として必要な取組であるとして、民間企
業や政府系金融機関等による投資の促進に向け、関係省庁において連携を進める。
(6)航空・宇宙
航空は重要なインフラであり、裾野の広さや市場の成長性も踏まえると、民間航
空機に関する総合的な事業実施能力(インテグレーション能力)の獲得など、産業基盤
強化が必要である。宇宙空間へのアクセス・利用は国民生活の基盤であり、次世代
の国家インフラへの投資となる。JAXAの技術基盤・人的資源強化、速やかな1兆円

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日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議。
防衛イノベーション科学技術研究所。

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