②目標（KPI）
・2029年度までの間で、日本経済全体で、実質賃金で年１％程度の上昇、すなわち、
持続的・安定的な物価上昇の下で、物価上昇を年１％程度上回る賃金上昇を賃上
げのノルム（社会通念）として我が国に定着させる。
・中小企業の労働生産性131（「稼ぐ力」）を2030年度までの５年間で15％増加させる。
③講じるべき施策パッケージ
ⅰ）「労働供給制約社会における中堅・中小企業の「稼ぐ力」強化戦略」の実行
労働供給制約社会では、人も中小企業も数より質であり、日本経済の供給力強化
のため、「強い中小企業」を作る必要がある。現状維持ではなく、事業再構築・生
産性向上・事業再編等に取り組む中堅・中小企業を徹底的に支援し、必要な連携と
再編を促すことで、「稼ぐ力」の強化と賃上げの好循環を目指すべく、「労働供給
制約社会における中堅・中小企業の「稼ぐ力」強化戦略」に基づき、以下の施策を
実行する。
（価格転嫁・取引適正化の更なる徹底）
本年１月より施行された取適法・振興法を着実に執行するため、公正取引委員
会・中小企業庁・事業所管省庁の連携や取引Ｇメンの拡充等を通じた執行体制強化
と、現場への浸透に向けた一層の周知徹底を行い、併せて、地方組織を含めた公正
取引委員会の体制面の抜本的な強化を図る。また、取適法対象外の取引への規制強
化に向け、独占禁止法上の告示、知的財産権等の適切な取引に関する指針等の周
知・遵守徹底を図る。さらに、ⅱ）に記載の「「官公需における価格転嫁・取引適
正化加速化プラン」の実行等」を進める。
（成長志向の企業や生産性向上への支援強化）
成長志向の強い中小企業への支援策を強化するとともに、より多くの地域企業を
成長志向に向かわせるメカニズムを構築する。現場現業型でスピード感があり、Ａ
Ｉ活用による成長余地の大きい地域の中小企業のＡＸを推進し、抜本的な経営改革
を実現するため、補助事業や伴走支援に加え、地域ごとの支援者等のネットワーク
作りを行う。
○日本経済を担う成長志向企業創出のエコシステム構築
売上高100億円の中小企業の創出メカニズム強化のための、成長投資支援の強化
や経営者ネットワークの全国展開等のソフトインフラ整備を行うとともに、成長志
向の中小企業の裾野を広げる新たなメカニズム （売上高１～10億円の企業と小規模事業
者が対象）の構築や、ローカル・ゼブラ132を育成するための地域のステークホルダー
との連携体制の構築などに取り組む。
創業後の事業成長に向けて、創業時からのＡＩ活用等の経営力向上、政策金融等
による成長支援、これらを支える地域ごとの支援者ネットワークの構築に取り組む。
中小企業において特に深刻化する人手不足に対応するため、働き手が事情に応じ
て多様な働き方を選択できる働き方改革を前提として、今こそ、「働くことの価値」
の重要性を再認識すべきである。そのため、前述の労働時間法制等への政策対応を
進めるとともに、経営者においても人材マネジメントに関する取組が各地で拡がっ

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労働者１人当たりの付加価値額。直近（2023年度）では、中規模企業578.5万円、小規模企業503.3万円。
地域課題を解決し地域経済循環を創出する企業。

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