会を提供する。材料や部素材の性能向上や実装に向けた研究開発を支援する。
・我が国発の技術を中心とした国際標準を戦略的に構築する。
・国立研究開発法人や大学のテストベッド環境や研究プロジェクト、研究教育環境
の充実を通じ、研究・人材基盤を強化する。
（５）防衛産業
戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、「三文書」を本年中に改定し、
防衛力の変革に取り組む。民生分野とも連携し、先端技術活用、増産能力確保、サ
プライチェーン強靱化等の防衛産業の基盤強化やスタートアップ等が研究開発・量
産等に積極的に挑戦できる環境整備を推進する。国内生産基盤の強化、防衛イノベ
ーションの促進、装備移転を一体的に推進するため、法人の設置の検討を進める。
①小型無人航空機
ⅰ）重要性
「新しい戦い方」に対応した我が国の「新しい守り方」を実現するための装備品
として重要性が増大する中、重要な構成品の供給を国外に依存しているものがあり、
自律性の確保が急務である。デュアルユース技術として、防衛・民生一体での生
産・技術基盤の構築が不可欠であり、「防衛と経済の好循環」も実現できる。
ⅱ）勝ち筋・方向性
スタートアップ等の先端技術の迅速な活用を図りつつ、研究開発投資や防衛調達、
国内民生市場の拡大等を通じ、デュアルユースを含む国内の生産・技術基盤を構築
する。同盟国等とのサプライチェーン協力を推進し、海外の民生市場も獲得する。
ⅲ）主な目標
・我が国防衛に必要な小型無人航空機を安定的に開発・製造・維持整備し、将来に
わたって防衛省に供給できる基盤の構築を目指す。
・民生分野において2030年時点で８万台の機体・重要部品の供給を確保し、この基
盤を防衛分野においても活用することを目指す。
ⅳ）主な施策
・経済安全保障の枠組みを活用し、機体・重要部品の量産設備投資を支援する。
・スタートアップ等の技術の迅速な導入のため、柔軟な契約制度の活用を促すファ
ストパス調達23を推進する。防衛省・経産省が連携して研究開発事業を促進する。
・無人アセットによる多層的沿岸防衛体制（SHIELD）の早期構築を始めとした防衛調
達、サイバーセキュリティが重視される分野での市場拡大、同盟国・同志国との
サプライチェーン協力を通じ、国産品の需要を拡大する。
②艦艇
ⅰ）重要性
四面環海の我が国の安全保障上、艦艇等の水上・水中アセットは重要な装備品で
あり、事業撤退等のサプライチェーンの脆弱化への対応が必要である。無人水上航
走体（USV）や無人水中航走体（UUV）に活用される無人化・自律化・群制御等のソフ
トウェア技術は海運等の民生分野にも裨益する。
ⅱ）勝ち筋・方向性
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柔軟な契約制度の活用等により、従来よりもはるかに迅速に研究開発・装備化を実現する調達様式。

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