（経営改革等のための伴走支援体制の強化等）
賃上げを行い、経営管理能力の高度化や経営改革の実現に向けた自治体・商工会
や商工会議所等の地域の支援機関・金融機関等によるプッシュ型の働きかけ・伴走
支援体制の強化と、自治体向け補助金・交付金を活用した伴走支援モデル事業の創
出・横展開に取り組む。
ⅱ）「官公需における価格転嫁・取引適正化加速化プラン」135の実行等
「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」で定められている低入札価格調査
制度又は最低制限価格制度の導入・適用などの措置について着実に取り組むととも
に、このうち、特に取り組むべき措置136が国等（地方支分部局、独立行政法人、国立大
学法人を含む）・地方公共団体において2027年度末までに100％実施されるよう、フ
ォローアップを徹底するほか、労務費や原材料費、エネルギーコスト等の上昇を踏
まえて官公需の単価・予算を見直す。
また、低入札価格調査制度等の基準については、業種ごとに各種法令を遵守でき
る適正な率に見直す。同制度の調査対象となる契約は、おおむね予定価格の60％未
満の極めて低い入札率であり、原則的に失格とする。そうした運用見直しを実施し
ても、現状が改善されない場合、最低制限価格制度の導入も含めた抜本的改革も検
討する。
ビルメンテナンス業、警備業等に関する契約については、適切な価格転嫁を推進
するため、見直し後の調査・価格基準の適用の徹底を図るほか、地方支分部局等を
含めて、総合評価落札方式の適用拡大等を推進する。印刷業については、費用の積
算等の作成時に活用可能な基準を定め、各省庁及び地方公共団体に周知徹底し、そ
の実行を確保する。
地方公共団体が官公需の価格転嫁を進められるよう、物価上昇等を踏まえて地方
財政計画の歳出を増額するとともに、地方公共団体の価格転嫁に関する取組状況に
ついて、普通交付税の算定に反映する。また、予算の積算及び執行における物価上
昇等の反映状況を含めた価格転嫁の取組状況について、地方公共団体からの報告・
状況共有等により継続的に把握するモニタリングの仕組みを構築する。その上で、
その状況が芳しくない地方公共団体に対し個別に改善指導を実施し、改善が具体的
に確認されるまでフォローアップを行うほか、改善事例の横展開を図る。
また、国の補助事業について、物価上昇下において事業の執行主体が必要なコス
トを適切に確保できず、事業の質の確保に支障が生じることのないよう、単価の見
直しを図る。加えて、事業や事業主体は様々であることから、補助事業の設計にお
いても、一律・硬直的なものではなく、事業の管理面にも配慮しつつ、実施の難易
度や質に応じた柔軟な設計を検討する。
ⅲ）「省力化投資促進プラン」の着実な実行
「省力化投資促進プラン」の更なる充実・拡充を図るとともに、業種ごとのKPI
の達成状況についてフォローアップを行って進捗を見える化し、実績に応じて更な
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2026年４月６日、賃上げに向けた中小企業等の活力向上に関するワーキンググループ。
労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇へ対応するための体制の整備及び契約書への明記、知的財産
権の取扱いに関する受託事業者への配慮、発注に当たって作成する予定価格への最新の実勢価格の反映、入札
を実施する際の低入札価格調査制度又は最低制限価格制度の活用等。
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