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日本成長戦略(案) (21 ページ)

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出典情報 日本成長戦略会議(第6回 6/30)《内閣官房》
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なる機器の開発・製造などへの投資を支援する。
・将来の月面活動を支える月面機器の開発・実証を支援する。
(7)海洋
四面環海の我が国にとって、海洋の開発・利用は経済社会の存立・成長の基盤で
ある。周辺海域を取り巻く情勢が一層緊迫化する中で、「海洋開発等重点戦略」な
ども踏まえ、需要の喚起、制度改善等の環境整備、戦略的な官民投資を一体的に推
進し、海洋産業の基盤となる、海洋技術の実用を加速化させることで、安全保障・
経済安全保障の重要性の高まりに応えるとともに、経済成長につなげていく。
①海洋無人機(海洋ドローン)
ⅰ)重要性
海洋分野における省人化や生産性向上が不可欠であるとともに、安全保障分野で
の無人アセットの重要性やデュアルユース技術としての重要性も増大している。ま
た、G空間(地理空間)情報の活用や衛星測位等の宇宙との連携など広範な分野で重
要性が高まっている。2030年頃に市場規模が1.5兆円を超えるとの予測もある。
ⅱ)勝ち筋・方向性
造船技術や深海探査等の技術力をいかし、スタートアップも活用して海洋データ
の利活用や運用サービスも含めたパッケージで高付加価値化を図る。防衛や資源・
エネルギー分野等での初期需要創出により、国内生産基盤の構築につなげる。
ⅲ)主な目標
・世界市場で3割のシェア獲得を目指す。
ⅳ)主な施策
・複数年度の視点をもって公共調達による初期需要確保 (アンカーテナンシー)を通
じた市場形成・拡大に向けた取組を推進する制度の創設に取り組む。その際、G
空間情報の利用・環境整備における取組や宇宙等の分野との連携を図る。
・官民協調による利用用途・規模等の見える化、民間投資を促す戦略的なプロトタ
イプ投資、SBIR制度等を活用したスタートアップ支援、標準化の支援を実施する。
・海洋データの利活用や運用サービスを含むパッケージでの市場展開を促進する。
②海洋状況把握(MDA)
ⅰ)重要性
多様な海洋関連情報の集約・共有により、海洋状況の効果的・効率的な把握を目
指すものであり、2033年には世界で224億ドル規模の市場になるとの予測もある。
G空間戦略においても重要な衛星データの活用など、新たな技術開発・競争が世界
中で加速する中、MDAは海洋安全保障の基盤であり、自律性の確保が重要である。
ⅱ)勝ち筋・方向性
海洋状況表示システム「海しる」の高度化を行い、安全保障分野での利用高度化
や民間利用可能な情報流通を促し、海洋ビジネスの基盤とする。我が国MDAサービ
スの国際展開や海外での需要の創出と獲得を図る。
ⅲ)主な目標
・特にインド太平洋地域や我が国のシーレーン沿岸国を対象として、我が国のMDA
サービスを2030年代前半までに8か国程度に展開することを目指す。
ⅳ)主な施策
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