る対応策を検討する。
また、省力化投資補助金、デジタル化・ＡＩ導入補助金、業務改善助成金等の各
種補助金・助成金や、省力化ナビ137、各都道府県の生産性向上支援センター138等の
業種横断的なサポート体制の充実及び活用促進に取り組む。
特に、生活衛生関係営業（飲食業、宿泊業、理美容業、クリーニング業等）については、
賃上げ及び生産性向上に向けた都道府県指導センター等による伴走支援や業種ごと
の自主的な取組を推進する。
ⅳ）同一労働同一賃金の更なる徹底
正社員と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇差の解消等を図るため、新たに、
家族手当、住宅手当等に関する考え方を明確化する改正を行った「同一労働同一賃
金ガイドライン」を本年10月から適用し、都道府県労働局による報告徴収等を通じ、
現場における同一労働同一賃金の履行確保に取り組む。
ⅴ）実質賃金/最低賃金の引上げへの対応
2029年度までの間で、日本経済全体で、実質賃金で年１％程度の上昇、すなわち、
持続的・安定的な物価上昇の下で、物価上昇を年１％程度上回る賃金上昇を賃上げ
のノルム（社会通念）として我が国に定着させる。
最低賃金については、2020年代に全国平均1,500円という高い目標（経済財政運営
と改革の基本方針2025）の達成に向け、官民でたゆまぬ努力を継続し、労働生産性の
継続的な向上を図ることで、遅くとも2030年代前半できる限り早期に全国平均
1,500円を達成する。
これらの目標に向け、特に、我が国の雇用の７割を占める中小企業・小規模事業
者における賃上げ環境の整備を図るため、ｉ）記載の「労働供給制約社会における
中堅・中小企業の「稼ぐ力」強化戦略」、ⅱ）記載の「官公需における価格転嫁・
取引適正化加速化プラン」、ⅲ）記載の「省力化投資促進プラン」等に基づく取組
を強力に進めるとともに、交付金等を活用した都道府県・市町村による中小企業の
生産性向上支援の取組を十分に後押しする。
毎年の最低賃金の引上げ額については、こうした政府の取組も踏まえつつ、法定
３要素のデータに基づき、公労使三者構成の中央最低賃金審議会及び地方最低賃金
審議会において、実態を踏まえた審議決定となるよう、議論いただく。
地域別最低賃金の最高額に対する最低額の比率を引き上げる等、地域間格差の是
正を図る。
こうした取組については、「経済財政運営と改革の基本方針2025」の記載も踏ま
えて対応する。
ⅵ）医療・介護・保育・福祉等における人材確保と賃上げの対応
令和７年度補正予算による医療・介護等支援パッケージや、令和８年度診療報酬
改定、介護・障害福祉サービス等報酬改定による賃上げ措置、保育士・幼稚園教諭
等の処遇改善を着実に実施するとともに、今後の経済・物価動向等も踏まえつつ、
来年度以降も医療・介護・保育・福祉等分野の現場職員の他職種と遜色のない処遇

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省力化・生産性向上の取組に資する業種ごとの事例やツールを提供する、中小機構運営のウェブサイト。
中小企業庁が各都道府県に設置しているよろず支援拠点に設けられた、生産性向上の伴走支援を行う組織。

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