変化を構想し、機動的に対応できる人材を育成することが重要である。
そのため、「高校から大学・大学院等を通した人材育成システム改革ビジョン」
105
を踏まえ、関係省庁で連携し、教育機関が産業界とも協働しつつ「イノベーショ
ン」を興すことのできる人材や「現場」を支える人材を戦略的に育成する取組を強
力に推進する。
②目標（KPI）
・③ⅰ）の高校教育改革に関して、2040年時点において、専門高校106の生徒数の現
在の水準（2025年度：657,457人）を少子化傾向においても維持する。また、普通科
高校のいわゆる文系と理系の生徒の割合を2040年にかけて同程度とする107。
・③ⅰ）の高等教育改革に関して、大学全体に占める理工農・デジタル・保健系の
定員（2024年度：35％）を2040年までに５割を目指す。また、高専の学生数につい
て、少子化傾向においても2040年にかけて増加させる （2024年度：53,305人）。さ
らに、大学の工学系学部の女子学生数の割合（2025年：18％）について、2040年ま
でに36％を目指す。
・③ⅰ）の実践的職業人材の育成に関して、大学・専門学校等におけるリ・スキリ
ング人口108を、2030年までに、合わせて１年当たり60万人とする。
・③ⅱ）に関して、博士課程入学者数・博士号取得者数を、2030年度までにそれぞ
れ１年当たり２万人109とする。また、博士後期課程学生の就職率を2040年までに
80％110にする。さらに、大学の研究者１人当たりのテクニシャン111数を2035年度
までに倍増させる。
③講じるべき施策パッケージ
ⅰ）ＡＸ時代の産業基盤を支える人材育成に向けた高校教育と高等教育の一体改革
（社会の変化に応じた高校教育改革）
「高校教育改革に関する基本方針」として示した「N-E.X.T.ハイスクール構想」
を踏まえて各都道府県が策定する高校教育改革実行計画の実現のため、安定財源を
確保した上で、「高等学校教育改革交付金（仮称）」等の新たな財政支援112の仕組み
を構築する113。これに先立ち、高等学校教育改革促進基金を各都道府県に造成し、
パイロットケースとして先導的な学びの在り方を構築する高校を支援する。
（高校教育改革と連動した高等教育改革）
105

2026年４月28日人材育成分科会において取りまとめ。
ここでは、全日制・定時制・通信制高校、中等教育学校後期課程及び特別支援学校高等部のうち、農業科、
工業科等の職業に関する学科を設置する学校（総合学科を設置する学校を含む。）のことを言う。なお、普通
科と職業に関する学科の両方を設置している学校については職業に関する学科の生徒数を計上。
107
2024年度：普通科高校（全日制・定時制課程）の最終学年の生徒のうち、「文系」51.4％、「理系」
30.8％、「文理分けなし」17.8％。
108
大学等におけるリ・スキリングプログラム等の受講者数（2023年度：56,390人）及び専門学校における22歳
以上の入学者数（2025年度：57,542人）。
109
入学者数：16,212人（2025年度）、取得者数：15,345人（2022年度）。
110
就職率：70.0％（2025年度）。
111
資料収集や検査・測定、観測、試験等に従事し、研究者を補佐する者を指す。2024年度は１人当たり0.05人。
112
対象となる取組は、①普通科改革を通じた文理双方の素養を有する人材等の育成、②専門高校の機能強化・
高度化を通じたアドバンスト・エッセンシャルワーカー等の育成、③地理的アクセス・多様な学びの確保の実
現、を基本とする。
113
高等学校教育改革促進基金の執行状況等を踏まえ、2027年度予算の編成過程で検討する。
106

52