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日本成長戦略(案) (23 ページ)
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| 出典情報 | 日本成長戦略会議(第6回 6/30)《内閣官房》 |
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ⅱ)勝ち筋・方向性
造船業再生基金を通じた建造能力向上により、自律性を確保する。ゼロエミッシ
ョン船、自動運航船 等の技術開発・生産体制整備・国際ルール策定主導等による先
行者利益確保、省エネ技術やAI等による生産性向上に取り組み、競争力を高める。
ⅲ)主な目標
・次世代船舶に係る技術を梃子に、我が国において2035年に1,800万総トンの建造、
市場規模約5兆円を目指す。
ⅳ)主な施策
・ゼロエミッション船等の生産体制の整備を支援する。
・国際海事機関(IMO)における国際ルールの策定等を主導する。
・ゼロエミッション船関連の技術開発・実証を支援する。
・ゼロエミッション船等の導入を支援する。
・AIを活用した次世代型造船ロボットの研究開発を支援する。
②船舶修繕
ⅰ)重要性
船舶修繕は、船舶の安全性維持に不可欠であり、国民生活や経済活動の維持に加
え、安全保障等の確保の観点から必須の役務である。内航船や官公庁船はほぼ全て
国内で修繕されている一方で、外航船の修繕は海外の特定国への依存度が高い。
ⅱ)勝ち筋・方向性
国内の修繕ドックに係る実態を踏まえ、海事産業群内でのデータの共有化や国内
で修繕需要が見込まれる外航船・官公庁船・内航船の修繕能力向上、総合的な人材
確保・育成を進めるとともに、同志国での修繕拠点の確保等を多角的に図る。
ⅲ)主な目標
・国内の修繕リソースを柔軟にフル活用できる形での国内で修繕需要が見込まれる
外航船、内航船、官公庁船の修繕キャパシティの増加や、同志国との連携による
我が国船主の外航船の修繕需要に持続的に対応できる体制の構築を目指す。
ⅳ)主な施策
・修繕ドックに係る実態の把握、海事産業群内でのデータの共有化等による技術
力・生産性の向上や修繕工期の短縮、官公庁船の修繕時期の平準化を進める。
・国内全体の修繕能力の向上に向け、ドック、クレーン、塗装・洗浄設備等の機能
拡充・高度化や、AI・ロボット等の活用による自動化・省人化に取り組む。
・教育訓練体制の強化や同志国との人材交流等の総合的な人材確保・育成を進める。
・日本の外航船の主要航路を踏まえた同志国の修繕ドックの活用や確保を図る。
③LNG運搬船
ⅰ)重要性
国内外で今後もLNG海上輸送の需要が拡大していく中、我が国としてLNG運搬船の
建造技術を獲得・保持することは、自律性の確保という経済安全保障の観点から重
要である。また、LNG運搬船の建造に不可欠な防熱技術・低温技術は、液化水素等
の新たな輸送技術にも応用が可能である。
ⅱ)勝ち筋・方向性
荷主や海運事業者による国内造船所への継続的・安定的な発注を確保するととも
に、中長期的な需給双方の協働に関する合意に基づき、国内造船所の供給体制及び
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造船業再生基金を通じた建造能力向上により、自律性を確保する。ゼロエミッシ
ョン船、自動運航船 等の技術開発・生産体制整備・国際ルール策定主導等による先
行者利益確保、省エネ技術やAI等による生産性向上に取り組み、競争力を高める。
ⅲ)主な目標
・次世代船舶に係る技術を梃子に、我が国において2035年に1,800万総トンの建造、
市場規模約5兆円を目指す。
ⅳ)主な施策
・ゼロエミッション船等の生産体制の整備を支援する。
・国際海事機関(IMO)における国際ルールの策定等を主導する。
・ゼロエミッション船関連の技術開発・実証を支援する。
・ゼロエミッション船等の導入を支援する。
・AIを活用した次世代型造船ロボットの研究開発を支援する。
②船舶修繕
ⅰ)重要性
船舶修繕は、船舶の安全性維持に不可欠であり、国民生活や経済活動の維持に加
え、安全保障等の確保の観点から必須の役務である。内航船や官公庁船はほぼ全て
国内で修繕されている一方で、外航船の修繕は海外の特定国への依存度が高い。
ⅱ)勝ち筋・方向性
国内の修繕ドックに係る実態を踏まえ、海事産業群内でのデータの共有化や国内
で修繕需要が見込まれる外航船・官公庁船・内航船の修繕能力向上、総合的な人材
確保・育成を進めるとともに、同志国での修繕拠点の確保等を多角的に図る。
ⅲ)主な目標
・国内の修繕リソースを柔軟にフル活用できる形での国内で修繕需要が見込まれる
外航船、内航船、官公庁船の修繕キャパシティの増加や、同志国との連携による
我が国船主の外航船の修繕需要に持続的に対応できる体制の構築を目指す。
ⅳ)主な施策
・修繕ドックに係る実態の把握、海事産業群内でのデータの共有化等による技術
力・生産性の向上や修繕工期の短縮、官公庁船の修繕時期の平準化を進める。
・国内全体の修繕能力の向上に向け、ドック、クレーン、塗装・洗浄設備等の機能
拡充・高度化や、AI・ロボット等の活用による自動化・省人化に取り組む。
・教育訓練体制の強化や同志国との人材交流等の総合的な人材確保・育成を進める。
・日本の外航船の主要航路を踏まえた同志国の修繕ドックの活用や確保を図る。
③LNG運搬船
ⅰ)重要性
国内外で今後もLNG海上輸送の需要が拡大していく中、我が国としてLNG運搬船の
建造技術を獲得・保持することは、自律性の確保という経済安全保障の観点から重
要である。また、LNG運搬船の建造に不可欠な防熱技術・低温技術は、液化水素等
の新たな輸送技術にも応用が可能である。
ⅱ)勝ち筋・方向性
荷主や海運事業者による国内造船所への継続的・安定的な発注を確保するととも
に、中長期的な需給双方の協働に関する合意に基づき、国内造船所の供給体制及び
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