価格の高さや心理的抵抗感等により、利用は限定的である。
17の戦略分野を始めとした様々な分野において、子育てや介護等による離職を防
止し、全ての人がキャリアを諦めることなく希望に応じて能力を発揮できるよう、
両立支援の一環として、こうしたサービスを安心して利用できる環境を整え、その
普及促進に取り組むことが必要である。
（２）対応の方向性
①対応の方向性
家事支援サービス及びベビーシッター等の利用を促進することで、子育てや介護
等による離職を防止し、全ての人がキャリアを諦めることなく希望に応じて能力を
発揮できる環境整備を図る。
②目標（KPI）
・第一子出産前後の女性の継続就業率を2030年までに80％とする（2021年：69.5％）。
・介護をしている者に占める有業者の割合を上昇させる（2022年：58.0％）。
③講じるべき施策パッケージ
ⅰ）家事支援サービスの普及・広報、品質向上と人材育成・確保
昨年実施した家事支援サービスに係るニーズ調査を踏まえ、政府のホームページ
などの広報チャネルを活用し、サービスを安心して利用できるよう、実際のサービ
スの提供内容や活用事例等、効果的な広報を実施する。また、複数の家政婦 （夫）
紹介所が連携して求人情報を発信するモデル事業によってマッチングを促進し、各
家庭のニーズに応じた利用に対応する。
サービスの品質・信頼性向上のため、家事支援サービスに係る複数等級の国家資
格（技能検定127）の創設に向け、需要に応じたサービス提供を確保する観点にも配慮
しつつ、関係業界と連携し、職務分析の実施、検定試験の作成、試行試験の実施等
の準備を進め、関連審議会における議論を行った上で、来年の秋を目途に第１回の
国家資格試験実施を目指す。
さらに、この新たな国家資格の取得を支援するため、来年の春を目途に受講が開
始できるよう、家事支援サービスに係る民間事業者による講習プログラムの開発を
促進する。本年度中については、家政士団体検定 128を含む制度の周知徹底を行い、
受検者数を増加させることで、質を備えた担い手の確保を図る。あわせて、多様な
人材の確保に向けた検討を進める。
ⅱ）ベビーシッターの安全・安心の確保と担い手確保
安全で質の高いベビーシッター事業者の利用促進のため、オンライン上で、保護
者等に対し、ベビーシッター事業者に関する、認可外保育施設指導監督基準 129への
適合状況や、こども性暴力防止法上の認定の有無に係る情報提供を実施する。また、
127

働く上で身につける、または必要とされる技能の習得レベルを評価する国家検定制度。試験に合格すると合
格証書が交付され、「技能士」を名乗ることができる。
128
家政サービスに関する優れた技能を有する者に資格を付与することにより、利用者がサービスを選択する際
の明確な指標となり、安心と信頼を提供することを目的に（公社）日本看護家政紹介事業協会により運営され
ている団体等検定。なお、団体等検定とは、外部労働市場に一定の通用力を有する職業能力評価制度として厚
生労働大臣が認定した検定のこと（検定の枠組みを認定しているもので、国家資格ではない）。
129
「認可外保育施設に対する指導監督の実施について」（20242024年３月29日）。

60