全国展開や関係機関と連携した研修・訓練及びゼロトラスト基盤の共同調達・共同
運用に向けた支援を行うほか、自治体情報セキュリティクラウドの円滑な更新に向
けた支援を行う。
中小企業については、SCS評価制度に対応した「サイバーセキュリティお助け隊
サービス」の類型を2026年度内に創設するとともに、セキュリティ専門家とのマッ
チング促進に向けた取組を拡大させ、サイバー攻撃を迅速かつ面的に検知するため
のプラットフォームの構築に向けた実証事業を2026年度から開始する。
医療分野については、特定機能病院等に対して、外部接続点の点検を含む緊急的
な対応（2026年度開始）やサイバー人材の育成・養成を行うとともに、段階的にそれ
以外の医療機関においても取組を進める。
大学等については、国立情報学研究所の支援による大学等連携によるサイバー攻
撃の検知・情報提供やサイバーセキュリティ体制確立の取組を強化するほか、特に
技術流出の防止が必要とされる研究開発プログラムを実施する大学等における研究
者端末の防護強化やマネジメント監査の試行実施を行う。
ⅱ）国が要となって推進するサイバー脅威に対する防御・抑止
防御側に係る施策と攻撃者に対抗する施策を“車の両輪”とし、サイバー対処能
力強化法等に基づく取組を含め、平素から継続的に攻撃者側にコストを賦課するこ
とにより、国が要となって、官民全体でサイバー脅威の防御・抑止を推進する。
具体的には、通信の秘密やプライバシーの保護に十分に配慮した上で、インシデ
ント対処を高度化するためのインシデント報告等の情報共有基盤の整備の実施や、
通信情報等の収集と効果的な分析・活用のための体制の整備を行うとともに、アク
セス・無害化措置145を始めとする能動的サイバー防御の実施に向けた体制の早期の
確立・強化を行うなど、国が要となって実効的な防御・抑止を行うための取組を進
める。
また、巧妙化・高度化するサイバー攻撃に官民が連携して対応すべく、サイバー
対処能力強化法に基づく協議会（新協議会）を2026年10月に立ち上げ、脅威情報等の
相互共有等を行う。さらに、官民における脅威ハンティング146の普及促進等に関す
る基本方針を策定し、各種施策を推進するとともに、アクセス・無害化措置や脅威
ハンティング等の能力向上のための演習基盤を整備し、関係機関に提供する。
越境性を有するサイバー攻撃に対応するべく、同盟国・同志国等との情報・運用
面での協力強化、ASEANを含むインド太平洋地域における対応能力の構築支援強化
を始め、国際連携を推進・強化する。
さらに、家庭用IoT機器を悪用したサイバー攻撃に関して、機器の解析、周知啓
発及び注意警告等の官民が一体となった対策を2027年度から開始するほか、サイバ
ー犯罪対策を推進するべく、サイバー空間の匿名性が悪用された事案の捜査や、犯
罪の未然防止・拡大防止のための体制・基盤の整備を行う。
ⅲ）我が国のサイバー対応強化と自律性確保のための人材･技術･産業の育成・確保
必要な知識・スキル等を体系的に整理した人材フレームワークの活用を促進する
ほか、企業等のセキュリティ担当者のスキル向上や、若手技術者の能力向上、大学
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サイバー攻撃の攻撃元であるサーバ等に対し政府機関（警察、自衛隊）がアクセスし、脅威を無害化する措
置。
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侵入・潜伏した痕跡等を各組織が自発的に探索する活動。

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