国立高等専門学校機構本部にスタートアップ支援組織を2026年度中に設置すると
ともに、各高専への地域連携コーディネータの配置等を促進する。また、地域にお
ける高専発スタートアップ支援を強化する。
インパクト投資の手法や市場の確立、ローカル・ゼブラ企業等に対するファイナ
ンスの仕組みの構築等により、地域におけるスタートアップへの資金供給を促進す
る。
（社会課題解決を牽引するスタートアップの実証・調達）
全国でスタートアップが持つ技術の社会実装を後押しするため、各自治体におけ
る「４号随契」77に基づく調達の実態に関する調査を毎年度定期的に実施した上で、
「４号随契」の積極的な活用を促すための助言等による支援とともに、優れた調達
事例について他の自治体への横展開を推進する。併せて、「地域未来戦略」に基づ
く産業クラスターの形成に向けた取組との連携による自治体調達の促進を図る。
国家戦略特区制度の更なる活用を促すため、情報発信を強化するとともに、スタ
ートアップに係る規制・制度改革提案を募集し、その実現を後押しする。
（地域における多様なプレイヤーの連携）
「スタートアップ・エコシステム拠点都市」 78において、海外市場を見据えた事
業戦略の具体化や収益性確保に係るハンズオン支援を新たに実施する。
３．金融を通じた潜在力の解放
（１）現状と課題
「強い経済」の実現に向け、官民連携による17の戦略分野等への成長投資を強力
に促進するためには、資産運用立国の取組を発展させ、成長投資を支える官民双方
の金融やインベストメントチェーンの機能を強化することが重要である。
（２）対応の方向性
①対応の方向性
17の戦略分野等への成長投資や、日本企業の事業再構築・再編を支える資金の好
循環を創出し、日本経済の成長と国民の豊かさの向上に繋げていくため、企業には、
中長期的な企業価値の向上に向けた成長投資を促すとともに、 国民がその成果を最
大限享受できるよう、アセットオーナーの機能向上や家計の安定的な資産形成を促
進する。そして、これらを繋ぐ立場にある金融機関・市場による資金供給・成長支
援機能の発揮を強力に促す環境整備を行う。また、物流・商流における効率性向上
等に貢献する金融インフラへの投資を促進する。
②目標（KPI）
・2030年度135兆円、2040年度200兆円の国内投資目標を実現する。
・2040年までに、家計金融資産に占める株式・投資信託・債務証券の割合を40％と
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優れた製品・サービスを持つスタートアップ・中小企業等を自治体の首長が認定し、随意契約を例外的に可
能とする制度。
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地域ごとに、地方自治体、大学、産業界によるコンソーシアムの形成を促すため、これらを「スタートアッ
プ・エコシステム拠点都市」として2020年７月に８都市を選定。2025年６月には、第１期の８都市に加え、新
たに５都市を第２期スタートアップ・エコシステム拠点都市として選定。

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