17の戦略分野のプレイヤーのみならず、経済全体を支える重要インフラやこれら
と連結するサプライチェーンを含め、社会全体のセキュリティ水準を底上げし、レ
ジリエンスを強化する。
（17の戦略分野を始めとしたサプライチェーン全体の対策の強化）
企業が取るべきセキュリティ基準を可視化する「サプライチェーン強化に向けた
セキュリティ対策評価制度」（SCS評価制度）を2026年度末までに構築するとともに、
こうした評価制度等について、投資支援策の要件とすること等により活用を促す。
また、ＡＩエージェントや、制御系システム等、リスク対応の必要性が高まってい
る分野におけるサイバー脅威への対応について、ガイドライン等を整備し、活用を
促進する。
セキュリティが確保された製品・サービスを利用できる環境を整備するため、
IoT製品に対する認証制度を拡充するほか、セキュリティサービスの信頼性を認定
する制度を創設し、これらの活用を促進する。
（重要インフラ分野における対策の強化）
重要インフラ事業者等が横断的に講ずべき基本的対策 （業務継続計画の整備等)の徹
底を図るため、「重要インフラ統一基準」を今夏に策定した上で、サイバーセキュ
リティ戦略本部における各分野の実施状況の評価等によるPDCAサイクルを通じ、対
策を推進する。
改正経済安全保障推進法により基幹インフラ制度 144の対象に医療分野が追加され
たことを踏まえ、これまでの点検基準に加え、その対象事業者となる病院のセキュ
リティ等に関する点検基準を策定した上で、当該基準を利用した点検（2027年度開
始予定）を促進する。
（政府機関等における対策の強化）
政府機関等における強靱な情報システムの構築と運用を図ることとし、例えば、
政府機関・国立研究開発法人等へのサイバー攻撃検知システム （CYXROSS）の導入や、
ガバメントソリューションサービスやガバメントクラウドの利用を拡大する。
また、政府として、自律的な運営・管理を確保した上で、機密性の高い情報を取
り扱うために必要な情報保全・秘密保全措置を講じたクラウド （高機密ソブリンクラ
ウド（仮））の導入を進める。そのため、具体的なクラウド技術等の活用の在り方の
検討を早急に進め、本年中に政府として最適な調達・契約・運用方法について一定
の結論を得る。
（一層の対策が必要な分野の底上げ）
地方公共団体、中小企業、医療分野、大学等の一層の対策が必要な分野における
対策の強化に向け、人材・ノウハウ・基盤等の共有化・集団的対応を推進する。
例えば、地方公共団体については、サプライチェーンリスク対策も含めた高度な
サイバーセキュリティ対策に関する相談窓口の設置や、重大インシデント発生時に
おける、国からの専門家チーム派遣の制度化、自治大学校を始めとした研修事業の
144

基幹的なインフラサービスが安定的に提供されることを確保するため、基幹的なインフラ事業を行う事業者
が、特定の重要設備について、導入や重要な維持管理等の委託をしようとする際に、事前に国に届出を行い、
審査を受ける制度。

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