リスクのみを引き受ける保険会社の制度創設について検討する92。
（企業の「こども・子育て支援」と「成長力強化」の好循環の創出）
企業のこども・子育て支援と成長の好循環を強化するため、「こどもとともに成
長する企業構想」を推進し、地域金融機関と連携した地域の中小企業への取組支援
やリスクマネー供給の拡大を図るとともに、人的資本経営の情報開示におけるこど
も・若者や子育てに係る取組の位置付けを明確化することにより機関投資家等に対
する取組状況の「見える化」を推進するほか、財務・人材面のインセンティブ施策
と紐づく認定制度を導入するなど、環境整備を進める。
ⅲ）国民が経済成長の成果を最大限享受するための環境整備
経済成長の成果をアセットオーナーの受益者や家計が最大限享受できるよう、公
的アセットオーナー・企業年金・大学等の機能向上に向け、以下の施策等により受
益者の最善の利益を追求した資産運用を促す93。
・GPIFにおいて、オルタナティブ投資の上限（資産全体の５％）に向けて取組を進
める。具体的には、リスク管理や運用の高度化を進めるほか、毎年度の自己評
価を多角的な観点から行う。また、今後のポートフォリオの在り方を検討する
94
。他の公的アセットオーナーにおいても、自らの状況等を踏まえつつ、上記
の高度化・評価・検討を進める。
・厚生年金に係る積立金の運用主体の状況95の比較や定期的な検証を実施する。
・企業年金について、運用状況等を比較可能とするシステムを整備する 96。アセ
ットオーナー・プリンシプルの受入状況に関する実態調査を実施する。
・大学における資産運用の促進・高度化に向けたガイドブックの策定・周知や、
好事例の横展開、共同運用の促進等を実施する。
また、これらの取組を支える資産運用サービスの高度化を図るため、金融グルー
プによる外国の資産運用会社の買収を容易にする規制緩和を行うほか、本年４月に
発足した資産運用業協会の政策対応力の強化等を後押しするとともに、関係業界と
連携して資産運用会社や信託銀行の業務効率化・合理化に向けた検討を行う97。
加えて、家計の安定的な資産形成を促進するため、企業型ＤＣ・iDeCo98の加入者
目線に立った制度改善 99と制度内容に関する広報の充実化、個人向け国債の商品性
の見直しや新たな商品の設計を含む更なる環境整備、実務的な改善を通じたNISAの
継続的な利便性向上と更なる普及・定着に向けた広報を実施していく。また、家計
における資産形成・管理の重要性が高まる中で、次期学習指導要領において金融経
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次期通常国会に法案を提出することを目指す。
結果として、企業の成長や市場の活性化、良質な金融商品の組成など金融機関における資産運用サービスの
高度化に繋がっていくことも期待される。
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投資確約金額が５％上限に近づくまでに検討する。
95
運用体制・基準・手法・状況等に係る重要な事項。ただし、比較や検証に当たっては、他と異なる先進的な
試みや取組を阻害しないように留意する。
96
2027年度中に稼働させるべく、準備を進める。
97
2027年度中に一定の整理を行うことを目指す。
98
企業型ＤＣとは、企業型確定拠出年金。iDeCoとは、個人型確定拠出年金。
99
「加入者の拠出実態や諸外国の制度等を踏まえたあるべき拠出限度額の水準や枠組み」、「手続の簡素化や
コスト低減に繋げる制度の大胆な改革」については、次期年金制度改革までに検討し、その結果に基づき必要
な対応を図る。
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