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日本成長戦略(案) (56 ページ)
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| 出典情報 | 日本成長戦略会議(第6回 6/30)《内閣官房》 |
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社会・地域のニーズを踏まえた高等教育の実現に向け、大都市の私立大学を含め
理工農・デジタル系人材育成の強化等を図るため、大学・高専におけるこれらの成
長分野への学部再編等の支援や、私学助成の着実な確保を行った上で理工農・デジ
タル系人材の育成を行う大学等への支援の重点化等に取り組む114。また、人文・社
会科学系学部のダウンサイジングにより教員1人当たりの学生数を改善することに
加え、理数分野併修の促進を通じて教育の質の向上を図るほか、海外留学など国内
外の多様性の中で価値を創造する人材育成プログラムを強化する。
また、地域の産官学金の関係者が連携して取り組む、医療・介護・福祉、産業、
インフラ等の人材需要を踏まえた高等教育における人材育成やアクセス確保策を支
援する。
現在3校に留まる公立の高専の設置を促進するとともに、国立高等専門学校機構
運営費交付金を着実に確保し、地域のインフラを支える人材を育成する。
(新たな技術・知識・技能への対応や、地域基盤を支える実践的職業人材の育成)
17の戦略分野など成長分野のニーズに対応した人材育成を推進するため、5.
(2)③i)に記載のリ・スキリング支援等の取組を進めるとともに、社会人向け
教育プログラムの開発や全学的な体制整備・収益化推進等に取り組む大学等への重
点的な支援、社会人による奨学金の活用の更なる向上に向けた検討、スキル・学習
歴のデジタル化の基盤構築等に取り組む。
地域産業を支える人材育成に強みを有する教育機関である専門学校の教育の質向
上を図る取組を支援するとともに、遠隔授業などを柔軟に行うための制度改正に取
り組む。また、地域人材育成構想会議の開催等による教育機関と産業界等の連携事
例の創出や、地域の医療・介護・福祉、産業、インフラの維持に不可欠な質の高い
人材の安定的な養成体制等の確保、産学が協力して設置・運営し学位の授与を行う
「契約学科」の取組の推進、企業版ふるさと納税等の活用を通じた産業界から地域
の人材育成への投資拡大に取り組む。
ⅱ)「成長分野」を牽引する科学技術人材・クリエイティブ人材の育成
(新技術の研究及び社会実装を担う科学技術人材育成のための施策の強化)
先端技術領域での競争力を強化するため、産学協働の研究開発を通じた研究者・
技術者の育成115支援や若手研究者を中心とした新興・融合研究の促進、博士課程学
生・高度専門人材の処遇向上・活躍促進116、優れた科学技術人材の育成に向けた小
中高段階からの先進的な理数系教育117に取り組む。また、国立大学法人運営費交付
金・科研費の大幅拡充等、基盤的経費と多様な競争的研究費の充実・強化を図るほ
か、産学官金が活躍する共創拠点としての国立大学法人等の機能を強化する。
国際共同研究の加速を含め、1.(2)③ⅲ)に記載の国際頭脳循環の強化を図
るとともに、先端・戦略分野における国際的な枠組み等により、専門人材やビジネ
スを担う人材の育成に取り組む。
114
重点分野(17の戦略分野及び第7期科学技術・イノベーション基本計画で示された重要技術領域等。)に係
る大学・高専の体制強化を含む。
115
リ・スキリングの取組も含む。
116
優秀な博士後期課程学生の研究者としての雇用の促進や、より実践的で多様なキャリアにつながるインター
ンシップの推進や次世代研究者挑戦的研究プログラム(SPRING)によるキャリア開発・育成コンテンツの提
供、民間企業・大学等向けのガイドブックの周知等の就職率の向上に向けた取組を含む。
117
スーパーサイエンスハイスクール(SSH)支援事業、次世代科学技術チャレンジプログラム(STELLA)等。
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理工農・デジタル系人材育成の強化等を図るため、大学・高専におけるこれらの成
長分野への学部再編等の支援や、私学助成の着実な確保を行った上で理工農・デジ
タル系人材の育成を行う大学等への支援の重点化等に取り組む114。また、人文・社
会科学系学部のダウンサイジングにより教員1人当たりの学生数を改善することに
加え、理数分野併修の促進を通じて教育の質の向上を図るほか、海外留学など国内
外の多様性の中で価値を創造する人材育成プログラムを強化する。
また、地域の産官学金の関係者が連携して取り組む、医療・介護・福祉、産業、
インフラ等の人材需要を踏まえた高等教育における人材育成やアクセス確保策を支
援する。
現在3校に留まる公立の高専の設置を促進するとともに、国立高等専門学校機構
運営費交付金を着実に確保し、地域のインフラを支える人材を育成する。
(新たな技術・知識・技能への対応や、地域基盤を支える実践的職業人材の育成)
17の戦略分野など成長分野のニーズに対応した人材育成を推進するため、5.
(2)③i)に記載のリ・スキリング支援等の取組を進めるとともに、社会人向け
教育プログラムの開発や全学的な体制整備・収益化推進等に取り組む大学等への重
点的な支援、社会人による奨学金の活用の更なる向上に向けた検討、スキル・学習
歴のデジタル化の基盤構築等に取り組む。
地域産業を支える人材育成に強みを有する教育機関である専門学校の教育の質向
上を図る取組を支援するとともに、遠隔授業などを柔軟に行うための制度改正に取
り組む。また、地域人材育成構想会議の開催等による教育機関と産業界等の連携事
例の創出や、地域の医療・介護・福祉、産業、インフラの維持に不可欠な質の高い
人材の安定的な養成体制等の確保、産学が協力して設置・運営し学位の授与を行う
「契約学科」の取組の推進、企業版ふるさと納税等の活用を通じた産業界から地域
の人材育成への投資拡大に取り組む。
ⅱ)「成長分野」を牽引する科学技術人材・クリエイティブ人材の育成
(新技術の研究及び社会実装を担う科学技術人材育成のための施策の強化)
先端技術領域での競争力を強化するため、産学協働の研究開発を通じた研究者・
技術者の育成115支援や若手研究者を中心とした新興・融合研究の促進、博士課程学
生・高度専門人材の処遇向上・活躍促進116、優れた科学技術人材の育成に向けた小
中高段階からの先進的な理数系教育117に取り組む。また、国立大学法人運営費交付
金・科研費の大幅拡充等、基盤的経費と多様な競争的研究費の充実・強化を図るほ
か、産学官金が活躍する共創拠点としての国立大学法人等の機能を強化する。
国際共同研究の加速を含め、1.(2)③ⅲ)に記載の国際頭脳循環の強化を図
るとともに、先端・戦略分野における国際的な枠組み等により、専門人材やビジネ
スを担う人材の育成に取り組む。
114
重点分野(17の戦略分野及び第7期科学技術・イノベーション基本計画で示された重要技術領域等。)に係
る大学・高専の体制強化を含む。
115
リ・スキリングの取組も含む。
116
優秀な博士後期課程学生の研究者としての雇用の促進や、より実践的で多様なキャリアにつながるインター
ンシップの推進や次世代研究者挑戦的研究プログラム(SPRING)によるキャリア開発・育成コンテンツの提
供、民間企業・大学等向けのガイドブックの周知等の就職率の向上に向けた取組を含む。
117
スーパーサイエンスハイスクール(SSH)支援事業、次世代科学技術チャレンジプログラム(STELLA)等。
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