省庁と厚生労働省が連携して精査した上で、専門実践・特定一般教育訓練給付金の
対象とすることを検討する。
各種リ・スキリング・職業関連情報サイトについては、厚生労働省を始め、経済
産業省、文部科学省、デジタル庁等の関係省庁で連携し、最終的な一本化を目指し、
早期に一体的な提供を実現する。さらに、職業能力開発を効果的に推進するため、
教育訓練給付金の指定講座の効果把握や申請・審査プロセス等の合理化、実績・成
果の検証を踏まえた教育訓練給付金及び人材開発支援助成金の見直しや支援の重点
化について検討する。
まず、17の戦略分野の投資促進により需要の高まる工場建設等を担う人材の育
成・確保を図り、建設産業の供給力を向上させるため、建設分野において上記取組
を進めるとともに、労務費の行き渡りの徹底や入職促進、ＤＸ推進に向けた支援を
実施するほか、キャリアに応じた技能の向上等につながる資格取得の支援、建設キ
ャリアアップシステムの普及促進を図る建設事業主等への助成等の支援を行う。
さらに、医療・介護・障害福祉分野の現場においても、テクノロジー等を活用し
て生産性向上を担う人材を育成するため、上記の一連のリ・スキリングに係る取組
を推進する。併せて、これら分野での生産性向上等に向け、関係省庁で連携して好
事例や支援ツールの収集・整理を行い、ハローワーク等の労働関係機関や中小企業
団体などにおける活用を図る。生産性の向上については、サービスの質の向上や、
現場の負担軽減を通じた職場環境の改善につながる点でも重要である。医療分野で
は、法改正により新たに設けた地域医療介護総合確保基金による業務効率化等への
支援や国・都道府県による伴走支援を通じた省力化の着実な実行に取り組むととも
に、働く環境の基盤整備等を推進する。介護分野では、ＡＩ技術の活用も含め、複
数年度にわたる介護テクノロジー等の継続的な導入支援を実施する。障害福祉分野
においても、介護分野の取組を踏まえつつ、生産性向上の取組支援を実施する。
その他、建設・物流・交通・宿泊等の社会インフラ関連分野等においても、現場
人材の育成・確保に向けた取組を行うほか、生産性向上に資する取組を推進する。
また、あらゆる分野においてニーズが見込まれるデジタル人材の育成については、
2027年度以降も、政府として目標を掲げて取り組む。
併せて、エネルギー等の戦略分野等における人材育成のため、産業界と高齢・障
害・求職者雇用支援機構が協働した人材育成プロジェクトを実施する。
企業の職業能力開発を支援するため、生産性向上人材育成支援センター等におけ
る人材育成プランの策定支援から訓練の実施まで一貫した企業への伴走支援を強化
し、その効果把握も含む支援の方策の検討を進めるほか、産業・地域単位で複数企
業が共同で行う訓練を促進する。
また、産業界等と連携した、訓練の中期的な方針の策定や、地域の人材ニーズを
踏まえた職業訓練機会の創出など、国及び都道府県における効果的な公的職業訓練
のあり方を検討するほか、全国的なリ・スキリングの機運醸成及び支援策などの情
報発信の充実のため、「全世代型リ・スキリング国民運動」を展開する。
労働者が教育訓練のための時間を確保しやすくなるよう、事業主等に対する教育
訓練休暇制度等の周知、人材開発支援助成金の活用による教育訓練休暇制度の導入
支援、教育訓練休暇給付金制度の活用促進等を推進する。
この他、多様な労働者の能力発揮に向け、非正規雇用労働者等が働きながら学び
やすいオンライン職業訓練の推進や、ミドルシニア層を含め、OJTとOFF-JTを効果
的に組み合わせた職業訓練機会の確保を進めるとともに、雇用保険を受給できない
56