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日本成長戦略(案) (4 ページ)
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| 出典情報 | 日本成長戦略会議(第6回 6/30)《内閣官房》 |
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Ⅰ.「強い経済」の構築による、強く豊かな日本列島の実現
1.17の戦略分野を中心とした官民連携の危機管理投資・成長投資の徹底
日本列島を、強く豊かに。
世界を見渡せば、政府が一歩前に出て、官民が手を取り合って重要な社会課題の
解決を目指す新たな産業政策が大きな潮流となっている。これは、パラダイムシフ
トであり、世界経済は不可逆的な潮流の中にある。各国政府が、大規模かつ長期的
な財政支出を伴う産業政策を展開する中、我が国としても、「責任ある積極財政」
という考え方の下、これまでにない大胆かつ柔軟な発想で、内外一体の思い切った
政策を打ち出していく。これにより、足元の経済状況に的確に対応しつつ、民間投
資を引き出し、供給力と稼ぐ力を高め、経済成長を実現していかなければならない。
我が国の潜在成長率は、主要先進国と比べて低迷しているが、技術革新力や労働
の効率性などを表す数値は他国と遜色がなく、圧倒的に足りないのは国内投資であ
る。その促進に徹底的なてこ入れをしていく。未来への投資を先送りすれば、日本
の技術、人材、産業基盤は弱まり、成長の機会を失う。今こそ、長年続いてきた過
度な緊縮志向から脱却し、国内投資を起点として日本を再び成長軌道に乗せる必要
がある。そのため、世界共通の課題解決に資する製品・サービス・インフラを開発
し、国内外に提供することで日本の成長につながることが期待できるもの、又はイ
ノベーションを通じた経済成長や国際的地位の確保につながるものとして、17 の戦
略分野を選定した。
その上で、この 17 の戦略分野を中心とした国内投資により、日本が目指す成長の
軌道は2つである。
第一に、様々なリスクを最小化する「危機管理投資」。経済安全保障、食料安全
保障、エネルギー・資源安全保障、健康医療安全保障、国土強靱化対策、サイバー
セキュリティなどの様々なリスクや社会課題に対し、官民が手を携え、先手を打っ
て「危機管理投資」を行うことにより、自国の主張に他国を従わせようとする経済
的威圧の動きが顕在化する中にあっても、日本の「自律性」を確保する。こうした
様々なリスクや社会課題は世界共通であり、その解決に資する製品・サービス・イ
ンフラを強化し、国内外に提供することができれば、「不可欠性」の確保や日本の
成長につながる。
第二に、先端技術を花開かせる「成長投資」。これを戦略的に行うことにより、
日本が優位性を有する技術をいかしたビジネス展開を促進する。誰にも真似の出来
ない優れた科学技術、新たな付加価値を生み出すイノベーションは、「強い経済」
の基盤であると同時に、日本の技術や製品が世界中から求められる、というような
「不可欠性」の確保にもつながる。
そして、この2つの成長の軌道を歩むに当たって加速装置となるのが、AIトラ
ンスフォーメーション(AX)である。17 の戦略分野には、AXの核となる分野を
複数選定した。人口減少下でも、無人化・省力化を進め、データドリブンな社会を
作っていくことにより、全産業を変え、日本の人材や産業の高付加価値化を実現し
ていく。とりわけ、我が国には、産業や医療、物流といった官民の「現場データ」
が豊富である。強みを有する製造業やサービス業が積み重ねてきた質の高いデータ
を集積し、学習させることで、「フィジカルAI」の競争優位を確立し、世界に打
って出る。
その上で、17 の戦略分野を、中長期的な成長期待の向上と民間投資の拡大につな
1
1.17の戦略分野を中心とした官民連携の危機管理投資・成長投資の徹底
日本列島を、強く豊かに。
世界を見渡せば、政府が一歩前に出て、官民が手を取り合って重要な社会課題の
解決を目指す新たな産業政策が大きな潮流となっている。これは、パラダイムシフ
トであり、世界経済は不可逆的な潮流の中にある。各国政府が、大規模かつ長期的
な財政支出を伴う産業政策を展開する中、我が国としても、「責任ある積極財政」
という考え方の下、これまでにない大胆かつ柔軟な発想で、内外一体の思い切った
政策を打ち出していく。これにより、足元の経済状況に的確に対応しつつ、民間投
資を引き出し、供給力と稼ぐ力を高め、経済成長を実現していかなければならない。
我が国の潜在成長率は、主要先進国と比べて低迷しているが、技術革新力や労働
の効率性などを表す数値は他国と遜色がなく、圧倒的に足りないのは国内投資であ
る。その促進に徹底的なてこ入れをしていく。未来への投資を先送りすれば、日本
の技術、人材、産業基盤は弱まり、成長の機会を失う。今こそ、長年続いてきた過
度な緊縮志向から脱却し、国内投資を起点として日本を再び成長軌道に乗せる必要
がある。そのため、世界共通の課題解決に資する製品・サービス・インフラを開発
し、国内外に提供することで日本の成長につながることが期待できるもの、又はイ
ノベーションを通じた経済成長や国際的地位の確保につながるものとして、17 の戦
略分野を選定した。
その上で、この 17 の戦略分野を中心とした国内投資により、日本が目指す成長の
軌道は2つである。
第一に、様々なリスクを最小化する「危機管理投資」。経済安全保障、食料安全
保障、エネルギー・資源安全保障、健康医療安全保障、国土強靱化対策、サイバー
セキュリティなどの様々なリスクや社会課題に対し、官民が手を携え、先手を打っ
て「危機管理投資」を行うことにより、自国の主張に他国を従わせようとする経済
的威圧の動きが顕在化する中にあっても、日本の「自律性」を確保する。こうした
様々なリスクや社会課題は世界共通であり、その解決に資する製品・サービス・イ
ンフラを強化し、国内外に提供することができれば、「不可欠性」の確保や日本の
成長につながる。
第二に、先端技術を花開かせる「成長投資」。これを戦略的に行うことにより、
日本が優位性を有する技術をいかしたビジネス展開を促進する。誰にも真似の出来
ない優れた科学技術、新たな付加価値を生み出すイノベーションは、「強い経済」
の基盤であると同時に、日本の技術や製品が世界中から求められる、というような
「不可欠性」の確保にもつながる。
そして、この2つの成長の軌道を歩むに当たって加速装置となるのが、AIトラ
ンスフォーメーション(AX)である。17 の戦略分野には、AXの核となる分野を
複数選定した。人口減少下でも、無人化・省力化を進め、データドリブンな社会を
作っていくことにより、全産業を変え、日本の人材や産業の高付加価値化を実現し
ていく。とりわけ、我が国には、産業や医療、物流といった官民の「現場データ」
が豊富である。強みを有する製造業やサービス業が積み重ねてきた質の高いデータ
を集積し、学習させることで、「フィジカルAI」の競争優位を確立し、世界に打
って出る。
その上で、17 の戦略分野を、中長期的な成長期待の向上と民間投資の拡大につな
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