５．労働市場改革
（１）現状と課題
労働供給制約下にある中、労働生産性の向上を図るとともに、労働者の希望に応
じて、労働移動の円滑化や、心身の健康の維持を前提とした労働参加の拡大を図る
労働市場改革が必要である。中でも、17の戦略分野における投資を加速し、持続的
成長に繋げるためには、17の戦略分野に留まらず、これらを支える建設や医療・介
護・障害福祉を始めとした社会インフラ関連分野を含め、現場人材から高度人材に
至る幅広い人材の育成・確保や、省力化を含めた生産性向上に向けた取組を進める
ことが極めて重要である。そのため、以下のような人材育成の取組を進めるととも
に、建設や医療・介護・障害福祉等の分野において、持続的な賃上げを図り、必要
な担い手の確保を進めていく必要がある。
（２）対応の方向性
①対応の方向性
労働市場改革と、新たな付加価値を生む投資や事業再編、イノベーションの促進
等の産業構造改革とを一体で進める必要がある。こうした観点から、ⅰ）処遇向上
に向けたリ・スキリング支援や労働生産性向上、ⅱ）円滑な労働移動の促進、ⅲ）
多様な人材の労働参加の促進の３つの柱に取り組むことで、成長投資を牽引する専
門人材と、投資の実行を支える現場人材の育成・確保を図る。
②目標（KPI）
・総合的な指標として、５年間で労働生産性123を15％上昇させる（2024年度：5,592.7
円）とともに、労働供給量 （マンアワーベース） の推移が生産年齢人口の推移を上
回るようにする。
・ⅰ）に関して、人的資本投資124を2029年度までに2.2万円とする（2024年度：1.9万
円）。

・ⅱ）に関して、パートタイムを除く一般労働者の転職入職率を2029年までに
9.0％とする（2024年：8.3％）。また、転職により賃金が増加した者の割合を2029
年までに42.3％とする（2024年：40.5％）。
・ⅲ）に関して、第一子出産前後の女性の継続就業率を2030年までに80.0％とする
（2021年：69.5％）。また、70歳までの高年齢者就業確保措置の実施率を2029年ま
でに40.0％とする（2025年：34.8％）。
③講じるべき施策パッケージ
ⅰ）処遇向上に向けたリ・スキリング支援や労働生産性向上
17の戦略分野や、建設や医療・介護・障害福祉を始めとした社会インフラ関連分
野等の業所管省庁と厚生労働省、経済産業省、文部科学省が、業界団体や大学等と
連携して、スキルの標準化・可視化から、教育訓練体系の整備、教育訓練プログラ
ムの開発・提供まで、一気通貫でリ・スキリング支援を行う。人材開発支援助成金
も含め、効果的にプログラムの開発が進むような支援の充実について検討するとと
もに、各分野の所管大臣がプログラム認定制度を創設した場合、その適切性を所管

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国内総生産（名目値）を労働投入量（就業者数に１人当たり労働時間数を乗じたもの）で割って算出。
企業がOFF-JT及び自己啓発支援に支出した費用（労働者１人当たり平均額）。

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