等におけるセキュリティ教育の強化に向けた教育・訓練機会の提供を行う。
各製品・技術等の官民投資ロードマップに基づく取組と連携しつつ、研究機関・
民間事業者等におけるサイバーセキュリティ技術の研究開発プログラム等の推進や、
先進的かつ有望なセキュリティ製品・サービスの政府機関等における積極的な活用
と評価、SaaS事業者の信頼性確保の推進に資するISMAP147の見直しを行うことにより、
国内における技術・研究開発や産業育成を推進する。
ⅳ）ＡＩ等の技術進展への対応
デジタル分野の技術革新がサイバーセキュリティにもたらす影響を踏まえ、適時
的確な対応が行えるよう、必要な取組を推進する。特に、フロンティアＡＩモデル
148
によるサイバーセキュリティ性能の急速な向上に伴うリスクに備えた対策パッケ
ージ「Project YATA-Shield149」に基づき、ＡＩを活用した政府全体の重要システム
の脆弱性点検など、必要な対応を速やかに実施する。
また、サイバーセキュリティ関連情報の集約化や、機密性の高いデータを扱う際
のＡＩ活用の考え方等の検討・具体化を行うとともに、ＡＩインシデント情報の収
集・評価・共有など、ＡＩを利用したサイバー攻撃への対応に向け、AISIの機能を
抜本的に強化する。
加えて、新協議会の枠組みの下で、IPA150・AISIと連携し情報共有等の取組を強化
するなど、ＡＩセキュリティ151に関する官民連携を強化する。
量子計算機技術の進展に対応するため、政府機関等における耐量子計算機暗号
（PQC）152への移行を原則として2035年までに行うことを目指して本年度中に工程表
を策定するとともに、産業界の移行を後押しするためのガイドラインの整備や、移
行作業の支援に向けた実証を行う。また、量子暗号通信153についても、その特徴を
踏まえた導入・運用方法のガイドラインの整備や、技術課題の実証を行うことによ
り、社会実装を促進する。

Ⅳ．未来への投資拡大の実現
１．政府が一歩前に出た大胆な投資の促進
国際経済秩序の変化や不確実性の高まりを背景に、世界が大胆かつ計画的に財政
支出を伴う産業政策を展開し、官民が手を取り合って社会課題の解決を目指す新た
な潮流にある中、我が国でも、「責任ある積極財政」の考え方の下、政府が一歩前
に出て国内投資を強力に後押ししていく。
147

ISMAP（Information system Security Management and Assessment Program）：政府情報システムのための
セキュリティ評価制度。
148
現時点で利用可能な極めて高度な水準のＡＩモデル。
149
2026年５月18日に、フロンティアＡＩモデルによるサイバーセキュリティ性能が向上する中においても、我
が国のサイバーセキュリティが確保されるよう、重要インフラ事業者等への対応と脆弱性の発見・修正等に関
する対応の双方の観点からＡＩ性能の高度化を踏まえた政府全体としてのサイバーセキュリティ対策パッケー
ジ「Project YATA-Shield」を取りまとめた。
150
独立行政法人情報処理推進機構（Innovation Platform Agency, Japan）。
151
ＡＩを活用したセキュリティ確保やＡＩに係る安全性確保に関すること。
152
量子計算機及び従来型の電子計算機の双方に対し安全性が確保される暗号。量子計算機でも解読が困難な数
学的問題を利用することで、量子計算機による攻撃に耐性を持つ。
153
量子力学の性質を利用し、暗号鍵を送受信者間で安全に共有する技術。

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