備等のための資金調達に係る中小企業基盤整備機構による債務保証制度を拡充する
ほか、政府系金融機関等からの更なる資金供給強化の方策について2026年度内に検
討し、結論を得る。
また、機関投資家からの資金供給拡大に向け、年金積立金管理運用独立行政法人
（GPIF）等の公的機関、企業年金、大学基金等においてＶＣファンドを含めオルタ
ナティブ投資を促進するための投資環境整備 72等を進めるほか、国内ＶＣへの資金
供給を促進する観点から「ベンチャーキャピタルにおいて推奨・期待される事項」
のフォローアップと見直しを2026年度内に行う。
さらに、資金供給拡大に向けた規制改革として、東京証券取引所 （東証）の上場
ベンチャーファンド市場を活性化すべく、今夏までにポートフォリオ構築期間延長
などの東証の制度の要件緩和を行い、NISAを含む個人からの資金流入を拡大する。
また、金融機関が有限責任組合員 （ＬＰ）として出資する場合について、現行法上
10年とされる議決権保有制限の例外となる期間を2026年度内に見直す。
（出口の多様化）
スタートアップのM&A活性化に向け、「M&Aガイダンス」 73を普及させるとともに、
オープンイノベーション促進税制の活用を促す。また、会計上の「のれんの非償却
の導入及びのれん償却費計上区分の変更」について、企業会計基準設定主体におけ
る検討プロセスが加速されるよう、フォローする。
プライマリー及びセカンダリー取引の活性化に向け、今夏までにプロ投資家 （特
定投資家）への移行要件の緩和・明確化を図る。また、2026年度内に、特定投資家向
け有価証券の譲渡に係る開示規制の緩和を図る。
（グローバルネットワークの強化）
起業初期段階から海外展開を志向するスタートアップの育成に向けてJ-StarX74を
強化する。また、国内の有望なスタートアップが海外市場に進出する際、国際協力
銀行始め政府系機関の海外ネットワークを活用して、資金供給を含む金融・ビジネ
ス両面からの支援を推進するとともに、在外公館においてデュアルユース等先端技
術に精通した外部専門家による伴走支援やODAによる支援を実施する。
政府系ファンドから海外ＶＣファンドへのＬＰ出資拡大や「Global Startup EXPO」
開催を通じて海外ＶＣからの投資拡大や日本進出を促進する。併せて、東証等と連
携し、海外の有望なスタートアップの日本進出から東証上場までの支援を実施する。
ⅱ）ディープテック・スタートアップの支援
（政府・大企業による調達の強化）
スタートアップの製品・サービスを、政府がアンカーテナンシー型 75で本格調達

72

運用受託機関等との対話を通じて、国内ＶＣ等に対して、公正価値評価（時価評価）の導入や、投資戦略・
実績などの運用状況の開示を求める。
73
スタートアップによる出口戦略としてのM&Aをより加速・活性化していく上で、スタートアップの経営者が留
意すべき事項、買手側（大企業等）が留意すべき事項をそれぞれ体系的ガイダンスとして作成。
74
「J-StarX」は、海外を目指す起業家の育成や、スタートアップの海外展開支援を目的に、若手起業家や学生
を、欧米やアジアの主要都市に派遣する事業。
75
政府が民間企業の製品やサービスを安定的な大口顧客として長期契約で購入・利用することを約束すること
で、売上計上を可能とし、民間投資を呼び込み、産業を育成する手法。

45