した施策が地域で展開されることで、投資環境が整備され、日本全国に投資が拡大
していくこととなる。
３．未来への投資拡大の実現
「官民投資ロードマップ」に基づく総合支援策の着実な実行を前提にすると、62
の「主要な製品・技術等」全体で想定される官民の国内投資の規模は、現時点で
2040 年度までに総額 370 兆円超である。この国内投資に加え、「８つの分野横断的
な課題」への対応により、政策支援が当面重点化される 62 の「主要な製品・技術
等」や「戦略産業クラスター計画」、地域発のアイデアに基づく「地域産業クラス
ター計画」及び「地場産業成長プラン」が直接に対象とする範囲を超えて、日本全
国で官民投資が拡大していくことが期待され、それによる生産性向上も相まって、
潜在成長率の引上げにつながる。こうした経済成長の押上げ効果のみならず、「危
機管理投資」による日本経済の自律性の向上は、経済成長の下振れリスクを最小化
することにも貢献する。
これを絵に描いた餅で終わらせてはならない。「責任ある積極財政」の考え方の
下、未来への投資不足の流れを断ち切るべく、『「強く豊かな日本」投資枠』を創設
し、「日本成長戦略」や「地域未来戦略」などを踏まえた投資促進策を実現する。
日本成長戦略等の施策による経済効果としては、2040 年度には、国内民間設備投
資額は年間 230 兆円、GDP は 1,100 兆円に迫る経済成長が実現できる試算が示され
た。政府が一歩前に出て投資を大胆に促すことで、民間投資を誘発し、供給力を強
化し、雇用と所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上
げずとも税収が自然増に向かう、GDP 拡大の好循環を実現する。
この日本成長戦略は、このための羅針盤であり、必要となる支援措置については、
日本成長戦略会議の下、関係省庁が一体となって、予算、税制、法案といったあら
ゆる政策分野で検討をより一層加速していく。また、規制改革推進会議と緊密に連
携し、規制・制度改革により、特に国内投資のボトルネックの解消を通じて、民間
投資と技術革新を促進し、企業が将来にわたって挑戦できる環境を整備する。

Ⅱ．17の戦略分野における官民投資の促進
国内投資の促進に徹底的なてこ入れをしていく。
その先陣が切られる「17 の戦略分野」の中でも、国内の経済安全保障等の様々な
リスク低減の必要性、海外市場の獲得可能性、関係技術の革新性等の観点から、官
民投資を優先的に支援することが必要と考えられるものを 62 の「主要な製品・技術
等」として戦略的に特定し、それぞれ「官民投資ロードマップ」を策定した。
この「官民投資ロードマップ」では、日本が取り得る「勝ち筋」を見出し、需給
両面にアプローチする多角的な観点からの総合支援策や、国内投資の内容、規模な
どを明らかにしており、更なる改善も含め、必要な施策を着実に実行していく。
なお、「主要な製品・技術等」については、国際情勢や市場環境の変化、技術動
向等に応じ、追加を含めて必要な見直しを行っていく。
１．官民投資ロードマップ策定に当たっての基本的考え方
「官民投資ロードマップ」を戦略的なものとする観点から、その策定に当たって

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