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日本成長戦略(案) (19 ページ)
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| 出典情報 | 日本成長戦略会議(第6回 6/30)《内閣官房》 |
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を推進する。自動化・自律化に向けたAI等のソフトウェア開発を支援する。
・調達時に参照できるサイバーセキュリティガイドラインを整備し、普及させる。
③空飛ぶクルマ
ⅰ)重要性
未だ技術開発段階だが、2040年には機体・サービスを含む世界市場は約200兆円
になるとの予測もある。要素技術開発やサプライヤー育成は、安全保障上も重要な
航空機産業の発展にも貢献するなど、生産・技術基盤の自律性の確保が重要である。
ⅱ)勝ち筋・方向性
国内機体の小型・軽量等の強みをいかしたビジネスモデルを構築し、産業基盤の
構築に向けた投資や認証取得能力の向上等により、国内外において短距離路線への
ニーズが高い市場を獲得する。
ⅲ)主な目標
・欧米製機体と差別化が可能な都市内運航や観光等の短距離路線を中心に、2040年
頃に世界で約1,500億円の市場の獲得を目指す。
ⅳ)主な施策
・サービス市場の確立と機体の需要創出に向け、運航や離着陸場におけるオペレー
ションを通じたビジネスモデルの検証や、社会実装に向けた制度整備を進める。
・自動・自律飛行や航続距離延長に向けた要素技術の研究開発や、開発を支える設
備、サプライヤーによる生産設備への投資を支援する。
・認証取得を促進するため、認証ノウハウの蓄積や認証に使用する規格の国際標準
化を進める。
④ロケット・射場
ⅰ)重要性
通信・観測・測位・安全保障等で宇宙利用が進み、2030年代には世界で約150兆
円の市場が予測されるが、宇宙利用のためにはロケット打上げ能力が不可欠である。
国内衛星の多くは海外から打ち上げられており、米・中・欧・印が打上げ能力を強
化する中、我が国も自立的な宇宙空間へのアクセスの確保・拡大が急務である。
ⅱ)勝ち筋・方向性
基幹ロケット等の信頼性を向上させながら、打上げ実績を早期に蓄積し、高頻度
な打上げに対応できるロケットの国内製造能力と射場整備につなげ、輸送コストや
即応性等の強みをいかして、国内やアジア等の衛星の打上げ需要を獲得する。
ⅲ)主な目標
・国内衛星の国内打上げ比率を2030~2040年累計で60~80%以上とし、打上げ費用
の海外流出を縮小することを目指す。
・アジア・中東・欧州等の新規の衛星の打上げ需要を獲得し、2040年には最大
3,000億円規模の打上げサービスの需要獲得を目指す。
ⅳ)主な施策
・ロケットの更なる高度化、高頻度打上げ、信頼性向上に向けた技術開発・実証を
支援する。
・民間事業者の持つ技術力を最大限活用し、国内外の需要に対応するためのロケッ
トの高頻度打上げを可能とする射場や試験設備等の整備を支援する。
・民間主導の取組を促す観点から、設備投資に係る予見性向上等に資するアンカー
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・調達時に参照できるサイバーセキュリティガイドラインを整備し、普及させる。
③空飛ぶクルマ
ⅰ)重要性
未だ技術開発段階だが、2040年には機体・サービスを含む世界市場は約200兆円
になるとの予測もある。要素技術開発やサプライヤー育成は、安全保障上も重要な
航空機産業の発展にも貢献するなど、生産・技術基盤の自律性の確保が重要である。
ⅱ)勝ち筋・方向性
国内機体の小型・軽量等の強みをいかしたビジネスモデルを構築し、産業基盤の
構築に向けた投資や認証取得能力の向上等により、国内外において短距離路線への
ニーズが高い市場を獲得する。
ⅲ)主な目標
・欧米製機体と差別化が可能な都市内運航や観光等の短距離路線を中心に、2040年
頃に世界で約1,500億円の市場の獲得を目指す。
ⅳ)主な施策
・サービス市場の確立と機体の需要創出に向け、運航や離着陸場におけるオペレー
ションを通じたビジネスモデルの検証や、社会実装に向けた制度整備を進める。
・自動・自律飛行や航続距離延長に向けた要素技術の研究開発や、開発を支える設
備、サプライヤーによる生産設備への投資を支援する。
・認証取得を促進するため、認証ノウハウの蓄積や認証に使用する規格の国際標準
化を進める。
④ロケット・射場
ⅰ)重要性
通信・観測・測位・安全保障等で宇宙利用が進み、2030年代には世界で約150兆
円の市場が予測されるが、宇宙利用のためにはロケット打上げ能力が不可欠である。
国内衛星の多くは海外から打ち上げられており、米・中・欧・印が打上げ能力を強
化する中、我が国も自立的な宇宙空間へのアクセスの確保・拡大が急務である。
ⅱ)勝ち筋・方向性
基幹ロケット等の信頼性を向上させながら、打上げ実績を早期に蓄積し、高頻度
な打上げに対応できるロケットの国内製造能力と射場整備につなげ、輸送コストや
即応性等の強みをいかして、国内やアジア等の衛星の打上げ需要を獲得する。
ⅲ)主な目標
・国内衛星の国内打上げ比率を2030~2040年累計で60~80%以上とし、打上げ費用
の海外流出を縮小することを目指す。
・アジア・中東・欧州等の新規の衛星の打上げ需要を獲得し、2040年には最大
3,000億円規模の打上げサービスの需要獲得を目指す。
ⅳ)主な施策
・ロケットの更なる高度化、高頻度打上げ、信頼性向上に向けた技術開発・実証を
支援する。
・民間事業者の持つ技術力を最大限活用し、国内外の需要に対応するためのロケッ
トの高頻度打上げを可能とする射場や試験設備等の整備を支援する。
・民間主導の取組を促す観点から、設備投資に係る予見性向上等に資するアンカー
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