関の強化に取り組む。
新技術立国の重要な担い手となるスタートアップについて、成長段階に応じた資
金供給や成長に向けた戦略の構築・実行支援、シーズ段階からグローバル市場を見
据えた企業の創出、出口（エグジット）まで伴走可能なリードインベスターの育成・
呼び込みについて、従来の取組を抜本強化するために必要な措置を検討する。
国研の国家的課題に向けたミッションを明確化し、国家安全保障に資するデュア
ルユース技術等の研究開発のためのセキュアなオフキャンパス拠点を整備するなど、
プラットフォーム機能を強化するとともに、産業技術総合研究所のベンチャーキャ
ピタル（ＶＣ）への出資機能の追加、それも活用した国研の技術シーズの普及に取
り組む。また、国研等の研究開発に係る調達手続の運用柔軟化を検討するほか、老
朽化した施設・設備の戦略的整備・更新により研究基盤を更に強化する。
17の戦略分野を中心とする産業競争力強化に貢献する、新技術立国の核となる新
たな大学群の形成に向け、特定分野において特に高い研究力を有し高度な経営を行
う大学を認定し、当該分野での研究開発及び社会実装 （研究環境の整備を含む）を中
長期的に支援する新たな制度の創設について検討し、2026年度中を目途に結論を得
る。４.（２）③ⅱ）に記載の「新技術の研究及び社会実装を担う科学技術人材育
成のための施策の強化」にも取り組む。
我が国が優位性を持つ技術の海外展開や海外の知見の取込みを外交的に後押しす
べく、戦略的科学技術外交の観点からも、外交機会の活用や国際連携を通じ、デュ
アルユース技術も含む信頼できる先端技術エコシステムの共創やスタートアップの
海外展開支援、日本人のＰＩ 64や在外公館を巻き込んだ産学官ネットワーク強化、
世界トップ人材の受入れや日本人研究者の海外派遣等による国際頭脳循環、ODAの
戦略的な活用に取り組む。
（グローバル市場の獲得・経済安全保障の強化）
「日米戦略的投資イニシアティブ」を含む同志国等との投資案件の具体化に加え、
17の戦略分野での投資成果を最大化するグローバル市場の獲得のため、「国・地域
別戦略」65の実現に向けて、米国関税対応としても重要性を増すグローバルサウス
を始めとする海外市場への展開支援、それを支える高度外国人材を受け入れ、育成
する企業への支援や受入れ制度・基盤の戦略的整備に取り組む。
また、コンテンツや農林水産物・食品、ファッション、J-Beautyなど日本が競争
力を持つ分野における海外の成長市場獲得に向け、JETROや在外公館を含む支援機
関の体制を強化していく。特に農林水産物・食品については、現地系商流の開拓体
制の強化等、「日本の食輸出１万者支援プログラム」を推進するとともに、農林水
産物・食品輸出プロジェクト（GFP）の機能強化66、民間資金の活用等により現地ニ
ーズに対応した供給体制の強化を図る。「官民投資ロードマップ」を踏まえ、量子、
ＡＩ、創薬・先端医療など17の戦略分野における国際展開を進めていく。さらに、
の取組から得られた知見を基に整理した、戦略的標準化に向けた取組のフレームワークを、他分野にも展開し
ていくこと。
64
Principal Investigator。大学等における研究主宰者・責任者のこと。
65
2026年６月に、信頼できる経済パートナーで在り続けると共に、FOIPの実現や、世界の課題解決を通じて日
本の世界における付加価値を最大化することを目的とした「通商戦略2026」を経済産業省が策定・公表。
「国・地域別戦略」とは、通商戦略2026における、アジア太平洋、南西アジア、中東、アフリカ、中央アジ
ア・コーカサス等、中南米における地域別戦略の方向性とその詳細を指す。
66
ロット・品質・価格などの現地系商流ニーズに応えられる産地・事業者間のマッチング機能を強化。

42