民間事業者が実施する、ベビーシッターが指導監督基準に適合するための研修や、
更なる研鑽のための研修を支援することにより、ベビーシッターの質の向上を図る。
さらに、「認可外の居宅訪問型保育に関するガイドライン」130について、全国の自
治体への周知徹底を図る。あわせて、多様な人材の確保に向けた検討を進める。
ⅲ）税制措置を含む経済的支援策の検討
今後創設する新たな国家資格保有者等による家事支援サービスや保育士・看護師
等によるベビーシッター等の安全で質の高いサービスの利用促進に向け、税制措置
を含む新たな支援策を検討する。
７．賃上げ環境整備
（１）現状と課題
春季労使交渉での賃上げ率は３年連続で５％台の高水準だが、物価高騰による不
確実性が続く中、実質賃金のプラス定着が課題である。
中小企業は雇用の７割、付加価値の５割を占める日本経済の屋台骨であり、中小
企業の成長こそ日本の成長である。賃上げと成長投資の好循環を生み出すことで地
域の消費を喚起し、そして次の投資へと繋がるメカニズムを早急に構築する必要が
ある。また、中小企業は、地域経済を牽引し、17の戦略分野を始めとした成長産業
のサプライチェーンを支える基盤的な存在でもあり、地域未来戦略で形成される産
業クラスターにおいても中小企業が連携していくことが必要である。こうした視点
を踏まえ、政策スキームは、中小企業経営者の目線に立ったものとする。一方で、
今般の中東情勢やそれによる原油価格高騰などにより、中小企業の賃上げへの影響
が懸念される中、不確実性への不安を払拭し、賃上げを持続させるため、全国の中
小企業の「稼ぐ力」の強化が不可欠である。
（２）対応の方向性
①対応の方向性
国内投資を促進し、賃上げを通じて消費と企業収益の拡大、更なる投資拡大につ
なげる、「投資と賃上げの好循環」を加速させる。そのために、17の戦略分野への
投資やサプライチェーンへの参入や、地方を出発点としたＡＸに取り組み、変化に
挑む中堅・中小企業の稼ぐ力を強化していく必要がある。地政学リスクの高まりや
大幅な物価高等のこれまでにない厳しい経営環境の中で、こうした中堅・中小企業
の経営者が予見可能性を確保し、投資と賃上げの好循環を実現できるよう、政府は、
賃上げの責任を事業者に丸投げせず、中堅・中小企業の「稼ぐ力」の強化を強力に
後押ししていく。「労働供給制約社会における中堅・中小企業の「稼ぐ力」強化戦
略」に則り、政府として必要な予算を確保し、従来よりも力強い支援を安定的かつ
切れ目なく行う用意がある姿勢を示す。
なお、労働供給制約社会においては、賃上げは単なる分配ではなく、人材を惹き
付け、消費の拡大を通じた生産性向上投資を促し、企業の行動変容を促進する「供
給力強化」そのものであり、成長戦略の起点であることに留意しなければならない。

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ベビーシッターに関する制度等を分かりやすく示し、その理解の促進を通じて、ベビーシッターの安全の確
保及び質の向上を図ることを目的としたガイドライン。

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