よむ、つかう、まなぶ。

MC plus(エムシープラス)は、診療報酬・介護報酬改定関連のニュース、

資料、研修などをパッケージした総合メディアです。


日本成長戦略(案) (31 ページ)

公開元URL
出典情報 日本成長戦略会議(第6回 6/30)《内閣官房》
低解像度画像をダウンロード

資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。

タ等の利用基盤整備、国際展開、民間保険のヘルスケアサービス活用を推進する。
・健康経営の普及促進、健康経営優良法人制度の評価手法や保険者インセンティブ
の在り方の検討、データヘルスに基づく効率的・効果的な保健事業の促進を行う。
(12)資源・エネルギー安全保障・GX
今般の中東情勢を踏まえ、エネルギー需給構造を徹底的に強靱化し、エネルギー
制約を乗り越える製品の海外展開を促進するため、GXの強力な推進が必要である。
そのため、GX重点16分野を定めた分野別投資戦略を踏まえ、研究開発から需要創
出まで危機管理投資としてのGX投資を一層促進するとともに省エネ・非化石転換、
モビリティ・インフラやPOWERR Asia39の活用、GX戦略地域制度を推進する40。
①次世代型太陽電池(ペロブスカイト太陽電池等)
ⅰ)重要性
シリコン太陽電池相当の発電コストを前提に、フィルム型は約25GWの国内需要が
見込まれるほか、海外に約500GWの導入ポテンシャルが存在する。太陽電池は現状
で特定国が約8割のシェアを占め、国産エネルギー源として経済安全保障・エネル
ギー安全保障の両面から自律性の確保が重要である。特にペロブスカイト太陽電池
は主原料のヨウ素のシェアの約3割を我が国が占め、自律性・不可欠性に寄与する。
ⅱ)勝ち筋・方向性
フィルム型は、コスト低減に向けた技術開発等を通じた量産体制の早期構築に加
え、軽量な屋根や壁面等への導入が可能であるという強みをいかし、従来型との差
別化を図る。官公需や海外実証等を通じて初期需要を創出し、市場拡大につなげる。
ⅲ)主な目標
・2030年度までに14円/kWh以下の技術確立を目指す。
・2040年までに国内約20GWの導入を目指す。
ⅳ)主な施策
・量産体制の確保に向け、研究開発や設備投資を支援する。
・需要喚起に向け、政府調達等を最大限活用しつつ、空港や道路を始め、自治体を
含めた公共施設・インフラ空間等に対し、2035年までに5GWを目指した積極的な
導入を進める。
・アジア等の工業団地を始め、海外での導入実証を支援する。
・国際標準の策定に向けた同志国との連携を推進する。
②水素等
ⅰ)重要性
水素・アンモニア関連市場は堅調に拡大しており、2050年には30~40兆円規模に
なるとの予測がある。今後の経済安全保障の観点からも、サプライチェーンの早期
立ち上げを通じ、我が国技術・製品の不可欠性を高めつつ、GX市場で“買わされ
る”側に回らないための自律性の確保が重要である。多様な製造手法や、電力の安
定供給に当面不可欠な調整力の維持を通じ、エネルギー安全保障にも貢献する。
ⅱ)勝ち筋・方向性
39

アジア・エネルギー・資源供給力強靱化パートナーシップ。
「エネルギー基本計画」(2025年2月18日閣議決定)に基づく取組を推進するとともに、「エネルギー需給構
造強靱化のための総合パッケージ」を8月末までにとりまとめ、GXの取組を強化する。
40

28