重点地域へのモビリティ導入を起点とする社会実装、技術開発や価格差支援によ
るサプライチェーン構築を通じ、需要創出と価格低減を実現する。ガスタービン、
水電解装置、船舶・液化水素関連機器、燃料電池を中心に海外市場獲得を図る。
ⅲ）主な目標
・2030年に年間最大300万トン、2040年に年間1,200万トン、2050年に年間2,000万
トン程度の水素等の導入を目指す。
・ガスタービン、水電解装置、船舶・液化水素関連機器、燃料電池等の製品・サー
ビスを輸出し、2050年に年間10兆円程度の市場獲得を目指す。
ⅳ）主な施策
・水素大動脈構想の実現に向け、水素社会推進法に基づく価格差支援・拠点整備支
援・脱炭素電源オークション等を通じた需要創出・価格低減、関連製品の供給力
強化、重点地域への燃料電池商用車の集中導入・インフラ整備を支援する。
・高温ガス炉・天然水素・合成メタン等を含む研究開発や環境整備を支援する。
・国際標準化や需要国連携、供給源多様化を推進する。
③グリーン鉄（再掲：（９）マテリアル（重要鉱物・部素材）②に同じ。）
④次世代型地熱
ⅰ）重要性
天候に左右されず、持続的に発電可能な脱炭素電源として、エネルギー安全保障
上重要であるとともに、2040年頃に世界の市場規模が年間2,000億ドル近くに到達
するとの予測があり、継続的な成長が見込まれる。従来型より開発エリアの拡大や
関連規制の最適化、高温・高圧の熱源を活用した大規模発電が期待されており、我
が国の自律性の向上に大きく寄与する。
ⅱ）勝ち筋・方向性
国内実証事業を通じたプレイヤーの育成・創出や、温泉法等の関連規制の整理を
踏まえた事業環境整備により実用化を図るとともに、強みの鋼管・発電用タービン
技術をいかし、関連技術の海外展開による世界市場の獲得を図る。
ⅲ）主な目標
・2030年代早期の実用化を目指す。
・2040年の発電容量について、約1.4GWを目指す。さらに、2050年までに国内で約
7.7GWの導入を目指す。
ⅳ）主な施策
・グリーンイノベーション基金による国内初の実証を通じたオペレーターの創出、
実績・ノウハウの獲得を図る。
・国内導入拡大に向けた設備投資等への支援を整備する。
・ノウハウや技術の獲得及び市場拡大に向けた海外事業への参画を支援する。
・温泉法等の現行規制上の扱いや理解醸成のために必要な技術的な検討を進める。
⑤洋上風力
ⅰ）重要性
2040年にはアジア・欧州の重点市場が約200GWまで拡大するとの予測もあり、経
済波及効果も期待される重要な脱炭素電源である。特に日本と気象・海象が類似す
るアジア太平洋地域では、浮体式も含め、今後の導入拡大が見込まれており、国内
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